国際通貨会議（ＩＭＣ）２００５年総会の中央銀行総裁フォーラムで、各国中央銀行総裁の大多数が、人民元為替相場改革の方法、改革の時期は、中国政府自身が決めるべきだとの考えを示した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は次のように指摘した。外界は人民元切り上げがもたらす変化に過度の期待をもってはならない。世界経済に占める中国経済の比率が非常に小さいからだ。為替相場改革が国内産業・雇用・経済発展にもたらす影響を詳しく分析し、十分な準備を整えなければならない。改革を進めるにあたっては、中国人民に責任を負わなければならないからだ。

　「経済日報」によると、周総裁、欧州、日本の中央銀行総裁は７日午前、衛星電話を通じ、ワシントンのグリーンスパン米連邦準備制度理事会議長と１時間余りにわたり話し合った。人民元為替相場など、世界経済にかかわる話題が討議の重点だった。

　周総裁は次のように強調した。為替制度改革に対する中国の方針と決意は非常に明確だ。しかし、改革を進めるためには、２つの側面から準備を整えなければならない。第１に既存の金融機関を改革し、将来為替相場改革を進めるための基礎を整えなければならない。次に企業が外貨リスクに対応、グローバル化のプロセスにうまく融合できるよう支援しなければならない。

　さらに次のように表明した。中国経済を「漸進的」に改革する方法は成功を収め、国際社会も認めている。為替相場改革もこの方法をとる。国際社会では、人民元問題に対する圧力が強くなっているが、圧力の一部は経済的側面を考慮したものではなく、政治的側面を考慮したものだ。このような環境は、中国の改革推進にマイナスだ。

　グリーンスパン議長は次のように指摘した。人民元為替相場の変化が米国経済と貿易赤字の解決に大きな役割を果たすことはないが、より柔軟な為替制度は中国経済に利益をもたらす。為替制度に多少柔軟性をもたせることは、中国経済にプラスだ。世界経済の成長傾向を定着させるためには、中国の経済構造を一層柔軟なものにし、速やかに世界経済に融合させることが重要だ。そのことに、中国は速やかに取り組むだろう。

　しかし、グリーンスパン議長は「そのことは米国の経常収支赤字と貿易赤字の大幅な縮小を意味しない。米国が中国よりコストの安い国から商品を輸入することになり、米国の支払構造のバランスをとることに大きな影響を与えられないからだ」とも指摘した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は次のような考えを示した。多くの新興国は為替相場改革問題に直面している。この問題については、全ての国が努力し、多くの準備をしなければならない。欧州も米国も努力すべきだ。米国では貯蓄率が非常に低いが、これは問題だ。日本も大胆な改革が必要だ。各国が努力し、この地球をより美しいものにすべきだ。

　日本銀行の武藤敏郎副総裁は、為替相場改革は中国に利益をもたらすとの考えを示す一方で、どのような為替制度にし、いつ改革をスタートさせるかは、中国が決めるべきだと述べた。（北京６月８日発新華社）