中米両国の財政・経済当局者がこのほど、ワシントンで人民元為替問題について会談した。会談後、米国側は進展が見られたと語った。同日付「華夏時報」が伝えたもの。

　今回の会談は米財務省と中国人民銀行（中央銀行）の中間レベルの間で行われた。米財政省のフラット報道官は会議の後、他の実務会議と同じように、今回の会談によって、「中国がより柔軟な為替制度を実行する日が一層近くなった」と述べた。

　報道によると、中米双方によるこのような会談は４回目で、今年は初めて。

　スノー米財務長官は９日、中国の金融体制改革の進歩は速いと述べるとともに、より柔軟な為替制度がとられることを確認したが、「私は時間表を持っていない」と述べた。

　スノー長官は、同日コネチカット州の州都ハートフォードで地元財界を前に講演した際こう表明、中国は行動を起こすときだと言って再度圧力をかけた。

　米ウォールストリートジャーナルは最近の社説で、米国が立法措置によって人民元切り上げを強制しようとするのは、国際貿易機関（ＷＴＯ）の規範に反しており、米国の巨大な貿易赤字の解消にも大した助けにならないと述べた。

　同紙はさらに、次のように指摘している。米国のこれらの行為は中国がＷＴＯによって保護されている、主権国としての権利を犯すものである。ＷＴＯは、主権国には通貨体制を選択する権利があると定めている。中国に通貨切り上げを迫る米上下院の法令は最恵国たる中国の地位にもとり、またＷＴＯからも

違法とみなされるだろう。

　同紙は最後に、世界で人口の最も多い国を怒らせ、自国の利益のために非常手段をとるのは「理知的」でないだけでなく、「危険」なことでもあると述べている。

　市場は人民元切り上げの時期を今月１８日と踏んでおり、投機熱が引き続き高まっている。中国の専門家はこう見ている。中国の人民元相場改革の条件はほぼ揃っている。改革はいつでもでき、早い方がよく遅らすのはよくない。ただ１８日に為替相場改革が一気に行われる可能性は比較的小さい。

（１１日発新華社電子版）