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駐日大使夫人の汪婉参事官,日中友好協会総会交流会に出席
2016/06/24
 

    6月16日午後、駐日大使夫人の汪婉参事官は2016年日中友好協会総会交流会に出席した。これには丹羽宇一郎日中友好協会会長及び全国各地の日中友好協会代表計40人余りが出席した。

    汪参事官はあいさつの中で次のように表明した。現在、中日関係は2014年11月に双方が合意した4項目の原則的共通認識を踏まえて改善の軌道に入っており、各分野の交流が徐々に再開され、その中で友好都市交流および人的往来が非常に際立つ。2015年以来、中国は20余りの省レベル代表団を訪日させ、両国の地方交流は活況を呈している。日本各地の日中友好協会は積極的に友好都市交流の場を拠り所とし、地元政府、議会および各界友好勢力と団結し、「三位一体」で対中交流を進めており、その効果は良好だ。日中友好協会もこれにより新たな活力をほとばしらせている。昨年、中日双方の人的往来は760万人余りに達し、訪日した500万人近くの中国人の大部分は自発的に日本を知りたいという観光客で、若者が少なくなかった。一方、訪中した日本人は公務、ビジネスの理由が多く、日本の若者には中国を理解しようとする意欲が一様に不足していた。1980年代、日本各地で「青年の船」訪中プロジェクトが盛んになり、彼らの中の多くが今でも両国の友好交流の第一線で活躍している。2014年以降、中国は日本の青少年を招き、日中友好協会など日本の民間友好団体の力強い協力の下で、これまでに800人余りを招待し、両国の若者同士の相互理解や友情を効果的に深めた。今後、中国は引き続き両国の青少年交流に力を入れていく。

    汪参事官は次のように述べた。来年、中日両国は国交正常化45周年を迎え、日中友好協会は現在一連の記念交流活動を準備している。李克強総理は今年の両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)で記者の質問に答えた際、現在中日関係の改善の勢いは依然として弱く、日本側が中日の第4の政治文書にある「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」、「相手方の平和的な発展を互いに支持する」という共通認識を実行に移すことができるかどうかが、中日関係を持続的に改善・発展できるかどうかのカギになると強調した。きょう、ここに来られた各地の日中友好協会の責任者は両国の友好事業に数十年携わり、中日関係のさまざまな試練や曲折を体験された。在日中国大使館は友人たちと一緒に、信念を固め、伝統を発揚し、両国の末端と草の根に目を向けた友好交流の活動を粘り強く展開し、中日双方が国交正常化45周年を共に記念するための良い雰囲気づくりをしたいと願っている。

    丹羽会長はあいさつの中で次のように述べた。日中国交正常化45周年の良い雰囲気づくりは政府だけに頼る訳にはいかず、民間の行動力が非常に重要だ。両国の友好は民間から行うべきで、悪小(あくしょう)なるを以(も)ってこれを為(な)すなかれ、善小(ぜんしょう)なるを以(も)って為(な)さざるなかれ(どんなに小さな悪事でもしてはならず、どんなに小さな善事でもしようと心懸けよ)という。勇気を出して、友好の一歩一歩をしっかり踏み出しさえすれば、日中両国は必ず明るい未来を迎えることができると信じている。日中友好協会は新中国成立後の日本における初の対中友好団体として、今後けん引する役割を十分に果たし、日中友好7団体および日本各界の友好勢力を結集し、積極的に行動して、両国の官と民が連動し、日中国交正常化45周年を共に記念するため、また日中関係の持続的な改善発展と両国人民の代々の友好のためにたゆまず努力していく。

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