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駐日大使館が10月定例記者会見
2011/11/01
 

 駐日中国大使館報道官の鄧偉・参事官は10月27日、10月の定例記者会見を開いた。これには日本の各大メディアと在日華文メディアの記者30人近くが出席した。

 鄧報道官は席上、中国共産党第17期中央委員会第6回総会〈17期6中総〉について、次のように述べた。今回の総会では、「文化体制改革を深め、社会主義文化の大発展大繁栄をはかる若干の重大問題に関する党中央の決定」が討議、採択された。「決定」は、社会主義の先進的文化の前進方向を堅持し、科学的発展観を主題に、社会主義の中核的価値体系づくりを根本任務に、人民の精神・文化需要を満たすことを出発点と帰着点に、改革・革新を動力にして、近代化に向け、世界に向け、未来に向けた、民族の科学的大衆的社会主義文化を発展させ、高度の文化的自覚と文化的自信を育て、全民族の文明化の資質〈水準〉を高め、国の文化ソフトパワーを強め、中華文化を広く発揚し、社会主義文化強国づくりに努めることを提起した。

 鄧報道官は次のように指摘した。同決定はさらに、2020年までの文化改革・発展の奮闘目標を定めた。そして、社会主義の中核的価値体系づくりの深まり、公民の資質の大幅な向上の実現をめざすこと、人民の必要に合った文化生産物を一層豊富にし、名品・力作をたえず生み出すこと、文化事業を全面的に繁栄させ、社会全体をカバーする公共文化サービス体制を基本的に確立し、基本的公共文化サービスの均等化実現に努めること、文化産業を国民経済の支柱的産業にし、全体的実力と国際競争力を著しく強めて、公有制を主体に、複数の所有制が共に発展する文化産業の枠組みを全面的に作り上げること、文化管理体制と文化生産物の生産・販売の仕組みを活力に満ち、効率に富んだものにし、民族文化を主体に、外部の有益な文化を取り入れ、中華文化を世界に向かわせる文化開放の枠組みを一層完全なものにすること―を打ち出した。したがって、今総会は中国の文化の改革と発展にとって非常に重要な意味をもっており、中国の社会の発展は一層全面的な、調和のとれたものになるだろう。

 中日関係に関し、鄧報道官は最近の両国間の重要な往来について説明、次のように述べた。10月14日、温家宝総理が広州の第110回中国輸出入商品交易会の期間中、日本の枝野幸男経済産業大臣と会見し、両国の経済・貿易分野の協力を発展させることについて、意見を交わした。また今年、「映画テレビウィーク」と「アニメ・漫画フェスティバル」を相互開催するという両国政府の合意に基づき、「日本映画ウィーク」が6月に北京と上海で成功裏に開催され、温家宝総理が北京でのスタート式に出席した。10月23日、2011中国アニメ漫画フェスティバル・映画テレビウィークが東京で開幕し、野田佳彦首相ら日本政府の要人が関連行事に出席した。さらに、10月22日から26日まで、第5回中日友好21世紀委員会第3回会議が北京と長沙で開かれた。10月25日、中日国交正常化40周年記念事業の日本側実行委員会の発足式が行われた。

 鄧報道官は次のように指摘した。目下、中日関係は改善と発展の重要な時期にあり、各分野の協力を全面的に強化し、両国国民の相互理解と友好的気持ちを着実に深め、官民を挙げて、中日国交正常化40周年関連の記念行事を共同でしっかり企画し、来年を中日関係の過去を受け継いで未来を切り開き、大きく発展させる年にして、中日の戦略的互恵関係を一段と前進させるべきである。

 鄧報道官はまた、野田首相の訪中問題についての質問に、次のように答えた。中日のハイレベル往来の強化は両国関係の発展にとって非常に重要なことだ。双方の指導者の相互訪問の慣例に従えば、今年は日本の首相が訪中する番だ。現在、両国の外交当局が野田首相の訪中問題について協議し、話し合っているところだ。

 仙台市がパンダの借用を希望していることについて、鄧報道官は質問に答えて、次のように述べた。長年、中国のジャイアントパンダは日本の幅広い人々に歓迎され、喜ばれている。パンダは両国国民の心の距離を縮め、友好的感情を深めた。パンダ借用の具体的なことは双方の主務官庁間で話し合う必要があり、駐日大使館としてもできる限りの協力をしたい。

 日本の機関に対するサイバー攻撃の一部は中国からのものかもしれないという一部メディアの推測報道について、鄧報道官は質問に答えて、次のように述べた。中国政府はいかなるネット破壊活動にも断固反対し、これを厳しく禁じており、この立場は明確で、一貫したものだ。中国もサイバー攻撃の被害者だ。中国国家インターネット応急センターのまとめによると、今年上半期に木馬やボットプログラムに感染した中国国内のホストコンピューターIPは456万余りに達し、これらのホストコンピューターに3万近い海外のサイバーが侵入していた。ここで、ネット犯罪には越境、匿名の特徴があり、調査もしないうちに、どこそこからの攻撃だなどというのは、素人のやることで、無責任でもあることを指摘しておく必要がある。したがって、日本の一部メディアの報道はいい加減で、無責任なものだ。中国としては、引き続き国際社会との協力を強め、ネット犯罪を共同で取り締まる用意がある。

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