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駐日中国大使館,5月の定例記者会見
2019/05/30

    5月29日、駐日中国大使館の報道官である張梅・参事官が5月の定例記者会見を行った。日本の主要メディア、ネットメディアと在日中国語メディアの記者20人近くが出席した。

   「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)建設について、張報道官は次のように述べた。第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは実り多い成果を収めた。一、放・グリーン・廉潔の理念の堅持、高い標準、民生への恩恵、持続可能性の目標実現など、質の高い「一帯一路」共同建設のための目標が定められ、協力の方向性が明らかになった。二、グローバルな相互接続パートナーシップを構築し、連動発展が後押しされた。現在、127の国と29の国際機関が中国と「一帯一路」協力文書を締結している。三、実り豊かな実務的成果を収め、互恵ウィンウィンを体現した。ホスト国である中国は先頭に立って各方面で得られた具体的な成果を取りまとめ、283項目からなる成果リストを作成した。四、地方とビジネス業界のマッチングの新しいプラットフォームとなり、協力のチャンスを拡大した。企業家会議は第2回サミットフォーラムにおける革新的な手配だ。中外企業はマッチングについて商談を行うとともに協力取り決めに調印した。調印された取り決めは総額640億ドル余りに上った。五、「一帯一路」協力の枠組みを整備し、サポート体系をつくった。サミットフォーラムを導きとし、さまざまな分野と多くの二国間・多国間協力を支えとする「一帯一路」国際協力の枠組みがほぼ形となった。

   この6年の間に「一帯一路」共同建設は柱を立て、梁をわたすといった全体配置をすでに完了させた。次の段階で、中国は各国と手を携え、六つの方面から「一帯一路」共同建設が質の高い方向に沿って絶えず前進するよう後押しする。一、共同発展という大きな方向性を堅持する。中国は引き続き共同協議・共同建設・共同享受という「黄金の法則」を守り、放・包容・透明の協力理念を堅持し、発展政策と計画のドッキングを深化させ、各国の優位性とポテンシャルを十分に発揮させる。二、人民中心の理念を堅持する。一貫して民生の動向を注視し、国連の持続可能な発展のための2030年アジェンダとドッキングし、貧困撲滅、雇用増加、民生改善にフォーカスして、ゼロトレランスの姿勢で共に腐敗を取り締まり、「一帯一路」共同建設の成果がより良く全人民に恩恵をもたらすようにする。三、グローバル相互接続パートナーシップを積極的に構築する。インフラの相互接続レベルを高め、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」や中国西部と世界を結ぶ貿易ルート「陸海新通道」など、国的な物流・貿易の大型ルートを建し、経済貿易産業協力パークを展させ、経済回廊建の質アップと高度化を後押しし、より多くの国をグローバルなバリューチェーン産業チェーン、サプライチェーンに参加させ、そうした国がその中から利益を得られるようにする。四、広く認められた国的なルール標準ならびに最も優れた践とのドッキングを堅持する。政府が主導し、企が主体となり、市が操作するという原に基づき、企プロジェクトの建運営、調達、入札、落札などの段階で広く認められている国的なルール標準と結びつくよう後押しし、経済、社会、財政、境などの方面におけるプロジェクトの持続可能性を保証する。五、重層的な協力枠組みを徐々に構築する。第2回サミットフォーラムの成果を大いに実行に移し、第3回サミットフォーラムの準備を積極的に行うと同時に、さまざまな二国間、三国間、多国間の協力プラットフォームをしっかり構築し、しっかり維持し、しっかり展させ、これらが互いに補完しあい、相互に促し、「一帯一路」共同建設に強力なメカニズムの支えをもたらすようにする。六、成果志向の実務協力をしっかり推する。中国は結果志向、行動志向、プロジェクト志向を堅持し、「6回廊・6ルート・多国間・多港間」の実務協力枠組みを整備、拡充し、調印された協力文書が実際のプロジェクトとして実施されるよう保証し、より多くの質の高い展に合致する実務協力プロジェクトを推する。

   張報道官は次のように述べた。今回、日本の二俊博自民党幹事長が安倍首相の特使として日本各界代表団を率いて再び中国を訪れ、サミットファーラムに出席した。習近平主席は二幹事長と会見するとともに、安倍首相の親書を受け取った。この2年、安倍首相は日本が「一帯一路」建に協力する用意があることを公の場で何度も表明しており、国の指導者は「一帯一路」の枠組み下で第三国市協力を展開することについて重要な共通認識(コンセンサス)を得ている。昨年、中日は初の第三国市協力フォーラムを行い、国企は50件余りの協力取り決めに調印し、取り決めが180ドルを超えた。事が証明しているように、「一帯一路」がもたらすインフラ建、エネルギー、交通などの市は、日本に巨大なビジネスチャンスをもたらしている。中日が位置する東アジアは現在、全世界で最も展が速く、最も展の潜在力を持っている地域である。同時に、アジアのインフラ建需要は現在急速に高まっており、ADBの試算では、2016年から2030年までにアジアのインフラ資金需要は年平均1・7兆ドルに上るという。中日国が多国間の分野で協調・協力する余地は極めて大きい。双方は新しい略思考を持ち寄り、国社会による「一帯一路」共同建設という現在の歴史的なチャンスを共につかみ、貿易と投政と金融、相互接続などの分野における協力を強化するとともに手を取り合って第三国市を開拓し、国の実務協力のより多くの新たな成長ポイントを見つけるべきだ。それとともに、それぞれの展を実現すると同時に、共同で地域さらには世界の平和と繁栄のために貢献すべきだ。

   中米貿易摩擦について報道官は次のように述べた。このところ、中米貿易摩擦が再びエスカレートし、日本の世論も事態の推移に大いに注目している。米国は中国の誠意に富む姿勢と行動を無視し、2019年5月10日から2000ドル相当の中国の輸入品に対する追徴関税を10%から25%に引き上げた。米国は最近さらに3000ドル相当の中国商品に対する追徴税の措置を取るとコメントしている。自らの正当な利益が不公平に扱われている中では、中国も必要な反撃措置をとらざるを得ない。

    この1年余りを振り返ると、米国が一方的に中米貿易摩擦を引き起こすとともにこれをエスカレーションさせており、これは国が長年にわたって培ってきた経済貿易関係を大いに損ない、世界経済にも大きなとばっちりを食わし、日本を含む多くの国の経済発展に深刻な影を与えている。ロイター社の調査によると、半数近い日本企が中米経済貿易摩擦のエスカレートがもたらすマイナスの影を懸念しており、中米経済貿易摩擦が今後3年間サプライチェーンをかき乱し、原材料と部品の輸入価格を高騰させる可能性があると心配している。また米国の経済アナリストは、米国が全面的な貿易戦争を引き起こした場合、グローバル経済がこうむる損失は2020年までに4700ドルに上る可能性があると警告している。現在中国経済と米国経済は深く融合しており、米国が税を課すことは、中国人民にとって不利益であるだけでなく、米国人民にとっても、世界の人民にとっても不利益である。中米が経済貿易問題を適切に解決することは全世界の期待であり、米国の動きは世界の期待に背くものである。

    張報道官は次のように強調した。経済貿易摩擦に対する中国の姿勢は一貫して明確である。貿易戦争に勝者はなく、中国は戦いをしたくないが、戦いを恐れもしない。安定の中で好転に向かっているというのが中国経済の大きなすう勢であり、今年第1四半期の中国の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比6・4%増だった。ハイテク製造、ハイテクサービスの投がそれぞれ前年同期に比べ11・4%と19・3%伸びた。内需が中国経済のメーンエンジンになり、昨年は経済成長に対する消費の寄与率が76・2%に達した。少し前、国際通貨基金(IMF)が発表した「世界経済見通し」は、2019年のグローバル経済の成長予想を3・3%下方修正したが、中国経済の成長予想を0・1ポイント上方修正し、6・3%増とした。中国は世界の主要な経済体(エコノミー)の中で唯一上方修正された国である。今年1月から4月、中国の対外貿易輸出入額は前年同期に比べ4・3%増えた。そのうち欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などへの輸出がいずれも大幅に増えた。中国は世界で最も整った産業体系と絶えず強まる科学技術革新能力を有しており、世界で最も規模が大きな中所得層を有しており、14近い人口の巨大な市を有している。われわれは十分な展のじん性と潜在力、転回の余地を有している。米国の貿易保措置は中国経済に一定の影を与えるだろうが、それは完全に乗り越えることができるものだ。われわれにはいかなる外部からのリスクと衝撃にも対処するだけの自信と能力がある。

   中米はこれまでに11回の経済貿易協議を行ってきた。中国は対等と相互尊重の基礎の上で、互恵ウィンウィンの取り決めを結ぶことを望んできたが、米国は言うことが二転三転し、極限のプレッシャーをかけ、中国の輸入品にさらなる追徴税を課した。これが中米経済貿易交渉に暗雲をもたらしたのであり、協議で成果が得られなかった責任は完全に米国側にある。中米が国交を樹立してからの40年間の践が証明しているように、中米は協力することが大きなすう勢であり、二国間関係をしっかり維持することは中国に有益であるだけでなく、米国にも、世界全体にも有益である。経済貿易関係は中米関係のバラストならびにプロペラであり、これはいくつかの障害でひっくり返せる事ではない。中米経済貿易協議は、バランス・包容・ウィンウィンに基づく中米経済貿易の新秩序構築を後押しするという歴史的使命を帯びている。双方とも国人民の幸福と、国の長期的展のための責任と義務を負っており、それに真剣に向き合わなければならない。局所的な紛糾に手脚を縛られるのではなく、揺るぎなく相互尊重、対等互恵の精神に基づき、意見の相違を適切に管理・コントロールし、双方が受け入れ可能な解決方法を探すべきだ。米国は特に時勢に順応し、中国と同じ方向を向いて進み、共に努力し、対等な協議の中で問題を解決し、協力ウィンウィンの大道の上で未来をつくるべきだ。

   繁栄した中国は米国にとって有益であり、繁栄した米国もまた中国にとって有益であることを歴史の経験は教えてくれている。中国は米国を変えようとしていないし、米国に取って代わるつもりもない。米国は中国を左右できないし、それ以上に中国の展を阻むことは出来ない。中米国が互いの略的意図をどのように判断するかは、双方がどのような政策をとり、どのような関係を発展させるかに直接影を与える。こうした根本的な問題において間違いを犯してはならない。その一つの間違いがすべてを誤らせるからだ。中米関係は現在、世界で最も重要な二国間関係の一つであり、双方が互いの核心的な関心事を尊重し、相互尊重、対等互恵の原の下で同じ方向を向いて進んでこそ、協力の道がますます広がり、中米経済貿易問題も正しい軌道に沿って有效に解決され、中米関係も長期的に安定し、国の人民により多くの幸福がもたらされ、世界により多くの恩恵がもたらされる。

    張報道官はさらに中日関係、中米経済貿易協議、米国がファーウェイをエンティティーリストに追加したことなどについて記者の質問に答えた。

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