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程永華駐日大使が2019年日中友好新年会に出席
2019/01/22

   1月22日、程永華駐日大使が公益社団法人日中友好協会と東京都日中友好協会の共催による2019年日中友好新年会に出席し、駐日大使館外交官の諸代表も一緒に出席した。丹羽宇一郎日中友好協会会長、宇都宮徳一郎日中友好協会副会長兼東京都日中友好協会会長、林芳正日中友好議員連盟会長、野田毅日中協会会長など日中友好7団体の代表、山口那津男公明党代表、野田聖子衆議院予算委員長、阿部俊子外務副大臣ら10数名の国会議員および華僑華人団体の代表など200余人が出席した。

   程大使はあいさつで次のように表明した。2018年はちょうど中日平和友好条約締結40周年に当たり、両国関係は喜ばしい進展を遂げた。5月に李克強総理が日本を公式訪問し、中日関係が正常な軌道に戻り、中日平和・友好・協力事業の再出航が実現した。10月には安倍首相が公式訪中し、習近平主席、李克強総理、栗戦書委員長がそれぞれ安倍首相と会見・会談した。双方は「互いに協力パートナーであり、互いに脅威にならない、互いに相手の平和的発展を支持する」という政治的共通認識を実践し、両国関係の持続的な改善と発展を図ることを一致して確認した。これらの重要な政治的共通認識は今後の両国関係の方向を示すものだ。

   程大使は日中友好協会と各地方支部が過去一年間に両国の友好交流の促進、国民感情の改善に貢献したことを積極的に評価するとともに、次のように表明した。2019年は新中国成立70周年に当たり、双方が両国関係の新たな展望を共に開くチャンスの年でもある。正常な軌道に戻った中日関係をさらに発展させていくには、双方が引き続き同じ方向へ進み、戦略的安全保障の相互信頼を絶えず増進し、中日関係の方向を建設的に捉え、実務協力の広がりと深まりを一段と求め、人的交流の強化を通して中日関係の社会と民意の基礎を固めると同時に、重大で敏感な諸問題を確実適切に処理して、両国関係が再び妨げられないようにする必要がある。安倍首相は昨年、中日関係を競争から協調へとたびたび表明したが、これが日本の対中政策と具体的な行動で実行に移されて、両国関係の改善と発展が真に持続的で絶え間ないプロセスとなることを希望する。日中友好協会に代表される民間友好団体が引き続き「民で官を促す」良い伝統を発揚し、中日青少年交流促進年というタイミングをしっかりつかんで、両国の人・文化、地方、メディア、青少年などの分野の実務交流協力を幅広く展開し、中日民間友好交流の新たな局面を開くために寄与することを期待する。

   丹羽会長はあいさつで次のように述べた。2019年は国際情勢が複雑で変わりやすく、不安定・不確実要因が増えている。日本も新天皇の即位、G20大阪サミット、参議院と地方統一選挙など大きな行事を迎える予定で、これは試練でもあればチャンスでもある。今年は新中国成立70周年に当たり、日中関係も新たな改善と発展を迎えるだろう。日中友好協会としても両国各界の友好勢力と共に、「民で官を促す」方針を引き続き堅持し、両国の青少年を含む各分野の交流協力を幅広く展開し、両国関係の一層の前進を図るために積極的に努力したい。

   阿部副大臣は次のように表明した。日中友好協会は長年日中両国の民間友好交流に力を尽くしており、これを称賛したい。今年は両国の青少年交流促進年であり、双方が一致協力して、青少年交流を一段と推し進めることを期待する。今年はG20大阪サミットが開催される。双方がこれを契機に、ハイレベルの交流および各分野の友好実務協力を通して、両国関係の持続的な改善・発展を図るよう希望する。

   宇都宮徳一郎副会長はあいさつで次のように表明した。2018年は日中平和友好条約締結40周年に当たり、双方は各分野の交流で多くの成果をあげた。日中友好協会と中日友好協会は第16回日中友好交流会議を共催し、今後民間交流をどう拡大していくかについて掘りさげて検討し、日中民間友好交流の新局面打開のために努力すると表明した。これからも引き続き両国の民間友好交流事業に尽力し、日中の子々孫々の友好に寄与したい。

   出席した国会議員および友好的人々は口々に、いま両国関係が改善と発展を続け、良い勢いを見せており、引き続き日中平和友好事業に力を尽くし、両国関係の一段の改善・発展のために積極的な役割を果たしたいと表明した。

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