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駐日中国大使館が7月の定例記者会見
2018/07/30
 

駐日中国大使館報道官の張梅・参事官は25日、7月の定例記者会見を開いた。日本の各大手メディア、ネットメディアおよび在日中国語メディアの記者20人近くが出席した。

張氏は今年上半期の中国の経済情勢について説明し、次のように述べた。上半期の中国経済は全体的に安定の中での上向き基調が続き、タイプ転換・高度化の成果が際立ち、質の高い発展で進展がみられた。主なハイライトは次の通り。一、経済は合理的レンジに保たれた。今年上半期の国内総生産(GDP)は41兆8961億元に上り、前年同期に比べ6・8%増えた。うち第1四半期が6・8%、第2四半期が6・7%の伸び、12四半期連続で6・7%から6・9%の中高速レンジに保たれた。二、内需構造の最適化が続いた。今年上半期の全国社会消費財小売総額は前年同期比9・4%増の18兆元に達し、うちネット小売額が前年同期比30・1%増の4・1兆元で、観光、ヘルスケア、教育などサービス消費が急速に伸びた。三、経済を動かす新たなエネルギー〈部門〉が急成長した。工業の戦略的新興産業、ハイテク産業、装置製造業の伸びが比較的高く、新エネルギー自動車(NEV)、産業用ロボット、リチウム電池、集積回路など技術と付加価値の比較的高い工業製品の生産量の伸びが著しく、NEVの生産台数に至っては前年同期比で88・1%増えた。四、雇用が比較的十分だった。1~5月の都市〈町を含む〉の新規雇用は613万人で、年間計画の56%が達成された。6月の全国都市調査失業率は4・8%で、2016年からの月間調査開始以来、最低水準となった。五、質・効率が持続的に改善し、企業の利益の伸びが絶えず加速した。六、国際収支が改善した。上半期のモノの輸出入は前年同期比7・9%増の14・1兆元だった。うち輸出が4・9%増の7・5兆元、輸入が11・5%増の6・6兆元で、黒字は昨年同期に比べ26・7%縮小した。七、重点分野のリスクが全体的に制御可能だった。企業の資産負債比率が下がり続け、一般公共投資収入が絶えず伸び、大中都市の住宅販売価格が全体的に比較的よくコントロールされた。八、長期的に見て、中国経済は依然として潜在力があり、靱性が強く、活動の余地が大きい。改革・開放による新たな原動力の注入に伴い、中国に世界で最も数の多い中所得群が現れ、世界最大の市場が形成されるだろう。

張氏は中米経済・貿易摩擦について次のように述べた。ほしいままに貿易戦争をエスカレートさせる米国の行動は典型的な貿易いじめ主義であり、世界貿易機関(WTO)のルールに公然と背き、市場経済の基礎となる契約の精神を破壊し、グローバル産業チェーンとバリューチェーンの安全を深刻に脅かしている。それは罪のない世界の多くの多国籍企業、一般企業、一般消費者を巻き込むだろう。また米国の産業界と消費者自身の利益を損ない、グローバル貿易と世界経済に深刻な破壊をもたらすにちがいない。他人を損ない自分をも利さないこうした行為は国際社会の一致した反対に遭っている。中国は貿易をめぐる意見の相違が貿易紛争あるいは貿易衝突に拡大することを望まないし、貿易戦争はもっと望まない。いかなる国、いかなる企業、いかなる個人にとってもよいことはないからだ。しかし国と人民の正当な利益が損なわれた時、また自由貿易のルールが挑戦を受けた時、われわれは必要な反撃をせざるを得ず、中国には国の利益を断固守る決意も自信もある。同時に中国は各国と協調を強化し、国際貿易のルールの下で、多角的貿易体制を守るため共に尽力し、手を携えて人類運命共同体を築くことを願っている。中国は今後、一層対外開放を拡大し、より多くの国と人民が中国の発展の配当を分かち合えるようにする。

 

張氏はさらに白書「中国と世界貿易機関」、中日大学生1000人交流大会などの状況を説明した。

また中日関係などの問題について記者の質問に答えた。

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