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程永華大使,講演で李克強総理の訪日成果を紹介
2018/06/01
 

    5月25日、程永華駐日中国大使は招きに応じ日本の「梅下村塾」〈次世代を担う官・民のリーダー育成に取り組んでいる団体〉で「中日平和友好協力事業の新たな航程を開く」と題する講演を行った。駐日中国大使館の倪健・参事官、「梅下村塾」塾長の梅津昇一氏、内閣官房副長官補の兼原信克氏、三菱商事顧問の矢野雅英氏、全日空ホールディングス副会長の篠辺修氏、NTT副社長の阿佐美弘恭氏のほか、「梅下村塾」の塾生100人余りが出席した。

    程大使は講演の中でここ数年の中日関係の情勢と李克強総理の訪日の背景を説明するとともに次のように述べた。李克強総理は5月8日から11日まで日本を公式訪問すると同時に、第7回中日韓首脳会議に出席した。これは中国の総理による8年ぶりの日本公式訪問だった。この訪問は中日の平和、友好、協力事業を力強く推し進め、中日関係を再び正常な発展の軌道に戻し、両国関係の改善・発展のプロセスにおける重要な里程標的意義を持つものとなった。

    程大使は次のように述べた。3日間の訪日期間中、李克強総理は安倍首相と様々な場面で十分踏み込んだ意見交換を行い、一連の重要な共通認識を得た。双方は中日の四つの政治文書の諸原則を順守し、歴史、台湾などの敏感な問題を適切に処理することを確認し、実際の行動で互いを協力パートナーとし、互いに脅威にならないという政治的共通認識を体現し、両国関係の政治的基礎を効果的に堅固なものにした。李克強総理は中日平和友好条約締結40周年記念大会兼李克強総理訪日歓迎レセプションで重要な演説を行い、中日両国の平和友好協力の船が再出航し、且つ着実に遠くまで進むよう後押しし、中日関係の新たな未来を共に切り開かなければならないと指摘した。安倍首相は日中関係が新たに帆を上げて出航する時、双方は競争を協調に転換すると同時に、日中両国は今から協調の時代に入ると厳かに宣言する責任があると述べた。両国首脳は両国社会に向けて中日関係の未来への良好な期待を示し、両国関係の長期の安定した前進・発展を図るという明確なメッセージを共に送った。

    程大使は次のように述べた。実務協力は中日関係発展の重要なエンジンであり、柱だ。訪問期間中、李克強総理は安倍首相と共に両国の関係部門による人文〈人と文化〉、社会保障、医療・衛生、サービス貿易、第三国市場での協力など10件の2国間協力文書の調印に立ち会った。双方はまた、革新(イノベーション)発展協力を行い、金融分野の協力を深化させ、両国のハイテク分野での互恵協力および高齢化対応、医療衛生など経済社会の発展と民生のニーズに適応する分野での互恵協力を推進することについて共通認識を得た。これらの重要な成果は中日関係発展のための新たな成長点を確立し、両国の民間各界と地方を動員して双方の実務協力に参加させるための方向をはっきりと指し示した。今回の訪問の成果が徐々に実行に移されるのに伴い、中日両国の共通の利益は必ず拡大し、中日の戦略的互恵関係も新たな中身で充実したものになるだろう。

    程大使はまた次のように述べた。成功裏に終えた李克強総理の今回の訪問は、中日関係の改善・発展を後押しする人民の気持ちを改めて凝集させるものだった。李克強総理は、民間交流を強化し、代々の友好を促し、条約締結40周年と両国で相次ぐ五輪開催の機会をしっかりとらえ、各分野の人文交流を幅広く繰り広げ、市民の心の通い合いを増進し、一層多くの若者が中日友好の陣容に加わるようにし、中日関係の発展を支える勢力を強大にする必要があると指摘した。この言葉は民間友好交流が両国関係に対して持つ重要な意義を説明しているだけでなく、双方の今後の共通の努力目標・方向もはっきりと示している。両国の社会各界がこれを自らの務めとし、さまざまな形での交流を通じて相互理解を深め、中日友好の民意基盤を固めることを希望する。

    講演終了後、程大使は中日の第三国協力、中日韓協力などの問題について会場からの質問に答えた。

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