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駐日大使館が香港祖国復帰20周年祝賀写真展の開幕式を行う
2017/07/03

 

    6月26日、駐日中国大使館で香港祖国復帰20周年を祝う写真展の開幕式が行われた。これには香港駐日本経済貿易代表処首席代表の翁佩雯氏、日中友好議員連盟会長・日本香港議員連盟会長の高村正彦氏ら日本の政界、経済界代表、友好団体の責任者、在日華僑華人、中国資本機構や留学生代表ら120人近くが出席した。

    程永華大使はあいさつの中で次のように述べた。20年前、中国は香港に対する主権行使を回復し、中華民族の数世代にわたる宿願を実現すると同時に、世界のために歴史上残されてきた問題を平和的交渉で解決する手本を打ち立てた。その時から香港は歴史的に発展する新しい段階に入り、「一国二制度」は世界が認める成功を収めた。この20年間、中国政府は終始「一国二制度」、「香港住民による香港管理」、高度な自治の方針を堅持し、憲法と基本法に従って事を運ぶことを堅持し、香港特別行政区行政長官と特区政府の法に基づく施政を支持し、香港の経済・社会発展を支え、香港と内地(大陸本土)の協力ウィンウィンを促す一連の政策措置を打ち出してきた。香港は中国と外国の経済が溶け合い、中国と西洋の文化が交わる特色を十分に生かし、国際的な金融・貿易・商業・水運センターとしての地位を終始維持し、アジア金融危機、重症急性呼吸器症候群(SARS)および国際金融危機を抑えることに成功し、域内総生産(GDPの)年平均成長率が3・2%となり、社会の大局が安定し、民生が絶えず改善されている。20年間の香港の発展成果は衆目の一致するところである。

    程大使はさらに次のように指摘した。未来を展望すると、香港は依然として祖国を拠り所とし、世界に目を向け、国の全体の戦略の中での自らの独特な優位性を発揮し、国際経済発展と対外開放の中での自らの地位と機能が高めることができる。特に「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)建設、人民元の国際化、粤港澳(広東省・香港・マカオ)大湾区都市群建設の過程で、香港の役割は大いに期待されており、同時にまた、これらの戦略がもたらす重要なチャンスを享有し、祖国内地との共同繁栄・発展を実現することもできる。

    翁首席代表はあいさつの中で次のように述べた。今年は香港祖国復帰20周年、特区設立20周年の重要な年であり、香港の発展の一里塚である。中国は全世界で発展の最も速い主要経済体(エコノミー)であり、国際的地位が絶えず向上している。この20年間、香港は「1国」と「2制度」の二重の優位性に依拠し、国内と海外をつなぐ「スーパー連絡人」となった。中央政府が「一帯一路」イニシアチブを提起したことで香港は重要なチャンスを迎え、香港は国際金融センター、世界オフショア人民元業務のハブおよび国際資産管理センターとしての地位に依拠し、内地企業が「海外進出」する時の重要な融資プラットホームおよび海外資産管理センターとなることができる。香港は引き続き「一国二制度」の優位性をうまく生かし、対外的には国際協力を強化し、対内的には内地の省・市と手を携えて協力し、共に発展し、国全体の発展戦略にしっかりと足並みを揃えていく。

    高村会長はあいさつの中で香港祖国復帰20周年に祝意を表した後、次のように述べた。この20年間、香港は「一国二制度」の方針の下で、安定、繁栄、発展を持続的に維持してきた。2015年、私は特区政府の招きで香港を訪問し、香港のここ数年来の絶え間ない発展・進歩の状況を目の当たりにした。今回、駐日中国大使館が日本で香港祖国復帰20周年祝賀写真展を開催し、日本各界も祖国復帰後20年間の変化をじかに感じ取ることができるのは重要な意義を持つ。この20年間の香港の繁栄・発展は中国内地の経済発展と密接に関連しており、同時にまた、日本を含む地域と世界の安定、繁栄、発展にも重要な貢献をした。香港が「一国二制度」の政策の下、各方面で一層大きな進歩と成果を収めることを希望する。

    開幕式終了後、出席者は写真展示ホールに移動して見学した。彼らは香港の祖国復帰20周年を次々と祝賀し、祖国復帰以降に経済・社会の発展で収めた成果を高く評価した。多くの出席者は香港の今後の発展の見通しは明るいとしており、中国と共に努力し、日本と香港など中国の地方都市との交流協力を一層強化し、引き続き中日関係の改善・発展を後押しすることを願っていると表明した。NHK、テレビ朝日、朝日新闻、読売新聞、毎日新聞、時事通信社など日本の各主要メディア、中国駐日メディアおよび在日中国語メディアが開幕式を取材した。

    今回の写真展は6月26日から30日まで駐日中国大使館で、また7月4日から7日まで東京中国文化センターで開催される。写真は主に香港特別行政区設立後20年間の各方面における成果と最新の発展状況および「一国二制度」方針の特区での実践成功を示すもので、日本各界が香港の祖国復帰以降の各方面の発展状況を理解、認知(認識)するための重要なプラットホームを提供している。

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