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汪碗参事官,日中友好協会総会交流会に出席
2017/07/03
 

    6月15日、駐日中国大使夫人の汪碗・参事官は日中友好協会の2017年度総会交流会に出席した。これには日中友好協会の丹羽宇一郎会長、酒井哲夫副会長、橋本逸男副会長、宇都宮徳一郎副会長、岡崎温理事長および各県の日中友好協会代表50人余りが出席した。

    汪参事官はあいさつで次のように述べた。近年、各都道府県の日中友好協会は両国の民間友好交流事業で比較的大きな発展を得た。第一に、各友好協会の活動形式は多様で、内容が豊かで、規模が拡大し、中国側との相互作用〈インタラクション〉による往来が増えている。第二に、友好協会の会員数が若干増えた。例えば、東京都日中友好協会は各業界、各分野の若手会員の入会を重視しており、その青年委員会の事業に比較的大きな発展があった。第三に、日中友好協会の陣容がますます充実している。沖縄日中友好協会が今年の中日国交正常化45周年に当たって設立されたことは、まさに時宜に適うものだと言うべきだ。現在、中日関係は徐々に改善に向かいつつあり、5月中旬に習近平主席は「一帯一路」国際協力サミットフォーラム期間中に日本の代表団と会見した際、「一帯一路」イニシアチブは中日両国が互恵協力と共同発展を実現する新たなプラットフォームおよび「試験田」とすることができると表明した。日本政府も「一帯一路」協力への参加に前向きの意向を示した。5月下旬に楊潔篪国務委員が日本を訪問し、中日双方は国交正常化45周年、平和友好条約締結40周年に当たり両国関係の一層の発展を図ることについて合意した。

    汪参事官はさらに交流活動の中で日中友好協会会員から示された考えを踏まえ、現在の情勢下において、日中友好協会が日本の社会で果たす役割と理念について次のような見解を示した。第一、長年来、各地の日中友好協会は弱体化、周縁化などの問題に直面してきたが、日中友好協会を含む日中友好7団体は日本の社会・民衆の中で代表性と広範性を備えるべきである。このため、われわれは「政府、議会、民間友好団体」が三位一体となって日中友好を推し進めることを提起しており、より広範な人々が中日友好の隊列に加わることを希望する。第二、日中友好協会はかつて両国間の重要なチャンネルとして、中日国交正常化のために大きな役割を果たしてきた。両国関係が深まるのに伴い、各分野ではすでにそれぞれの交流ルートが形成されている。現在の情勢下において、どのようにして国民感情を改善し、「民が官を促す」という役割を引き続き発揮させるかは重大な課題である。第三、今年は中日国交正常化45周年で、同時にまた盧溝橋事変と南京大虐殺80周年にも当たる。日中友好協会が引き続き「日中が平和で、二度と戦争をしない」という理念を受け継ぎ、「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神に沿って両国関係の不断の改善と発展のために積極的な役割を果たすことを希望する。

    丹羽会長は次のように述べた。今年は日中国交正常化45周年で、来年はさらに日中平和友好条約締結40周年を迎え、両国関係は一段と改善、発展する重要なチャンスに直面している。勇気を出して、友好のそれぞれの一歩を揺るぎなく踏み出せば、日中両国は必ず明るい未来を迎えると信じている。日中友好協会はけん引的役割を十分に発揮し、日本の各界の友好的勢力を団結させ、自らの努力を通して日中友好交流と互恵協力に役立つ実際のことをより多く行い、両国関係の改善と発展のためにプラスの役割を果たし、両国人民の代々の友好のためにたゆまず努力していく。

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