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駐日大使館が中国大使館・日中友好団体2017年新春会
2017/03/08
 

    2月22日、駐日中国大使館は中国大使館・日中友好団体新春会を開いた。程永華大使が出席し、あいさつした。これには日中友好協会、日中友好議員連盟、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中協会、日中経済協会、日中友好会館、創価学会、日本少林寺拳法連盟など日本の主要な友好団体の代表および各界の人々700人余りのほか、大使館の外交官、一部の華僑代表、中国資本機構の責任者が一堂に会し、友好交流を行った。

    程大使はあいさつで、日本各界の友好団体がこの1年間、中日両国市民の友好交流と各分野での交流・協力を図るために行ってきた取り組みを高く評価し、国交正常化から45年の中日関係の発展プロセスを総括して次のように述べた。この45年間、両国政府は中日関係の経験と教訓を踏まえ、四つの政治文書を相次いで締結し、両国関係の若干の重要な問題についてルールを定め、両国関係の政治的基礎を打ち固めた。私たちはこれをもっと大切にして、守っていく必要がある。中日友好の土台は民間にあり、中日関係がどのような段階にあっても、両国の民間友好の重要性は少しも減じることはない。

    程大使は次のように述べた。中日関係は全体的に改善の歩みを進めているところだが、複雑で敏感な要因による妨害も受けている。双方がつねに大局的見地に立ち、とても複雑で敏感な問題を慎重に対処・処理すれば、両国関係は改善の軌道から逸れることなない。近年、政治的安全保障の相互信頼が両国関係を制約するネックになっている。この問題を解決するカギは冷戦思考を捨て、時代の流れと両国それぞれの利益に適った互いの正確な位置づけをすることにあり、「互いに協力パートナーで、脅威とならず、相手の平和的発展を支持する」という中日の四つの政治文書のコンセンサスを確実に実行に移し、四つの政治文書と4項目の原則的共通認識の精神に基づき、平和・友好、相互ウィンウィンの道を歩むことにある。

    日中友好協会の丹羽宇一郎会長は、今年は日中国交正常化45周年、来年は平和友好条約締結40周年に当たる。この2年間、日中友好協会は日中各界とさまざまな祝賀記念行事を開催する。両国民の相互理解と友情を深めることで、日中友好の美しい未来を切り開くためにプラスの役割を果たしていく。

    日本国際貿易促進協会会長で元衆議院議長の河野洋平氏は次のように述べた。45年前、日中両国政府は国交回復を決定し、異常な両国関係を終わらせた。この重要な歴史的出来事は政治家の先輩方の努力のたまものであり、決して忘れてはならない。歴史を振り返り、未来を志向し、両国の国交正常化45周年に当たり、日中友好7団体など民間の友好の力を十分に発揮し、共に努力して日中両国関係の発展を図っていくべきだ。

    日中文化交流会の黒井千次会長は次のように述べた。日中文化交流会は設立から61年間、日中両国の国交と民間友好交流を促進するために積極的な役割を果たしてきた。今後も両国の文化交流の階層、レベルを高め、実務協力を続け、両国の民間友好交流と協力を促進し、安定した日中関係のために貢献する力の構築に力を注いでいく。

    日中経済協会の宗岡正二会長は次のように述べた。近年、中国経済はつねに6%以上の成長率を保ち、着実に発展しており、世界各国の経済が危機から逃れ、着実に発展するために積極的な貢献をしている。昨年は日中関係も比較的大きく改善し、双方が各分野で緊密に交流・協力し、目に見える成果を上げている。当協会も他の民間団体と同じく、日中両国経済の協力・交流を大いに図り、両国民の相互理解と友情を深めていく。

    日中協会の野田毅会長は次のように述べた。目下の日中関係は満足できるものではないが、このような現状が改善しなければ、両国と両国民の利益が損なわれる。日中は引越しの出来ない隣人であり、平和、友好、協力は両国の唯一の選択だ。両国はそれぞれの国益を尊重するとともに、アジア、さらには世界の平和と繁栄のために共に貢献すべきだ。

    日中友好会館会長で元参議院議長の江田五月氏は次のように述べた。日中の青少年交流は日中友好会館の重要な職務だ。両国政府は青少年の相互訪問を一段と進め、相互理解を深めると同時に、両国の経済や文化など多くの分野で交流と協力をさらに進め、日中関係をたえず前進させていくよう希望する。

 

    日中友好議員連盟副会長で自民党幹事長の二階俊博氏は次のように述べた。この45年間、両国の先輩方は日中友好のために積極的に貢献し、実り多い成果を収めてきた。日中国交正常化45周年に当たり、両国の各界は共に努力し、日中関係の健全で安定した発展を図っていく必要がある。

    今回の行事には鳩山由紀夫元首相、山口那津男公明党党首、石井啓一国土交通相、山本有二農林水産相、各党派の国会議員70人余りが出席した。日本の主要メディア、中国の駐日中央メディア、在日中国語メディアがこれを取材した。

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