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駐日大使夫人の汪婉参事官,2017年長野県日中友好協会新年会に出席
2017/01/26

    1月16日、駐日大使夫人の汪婉・参事官は招かれて2017年長野県日中友好協会新年会に出席した。これには、長野県の中島理恵副知事、高波謙二県日中友好協会会長、篠原孝、小松裕、井出庸生各衆議院議員、11人の県議会議員および各界代表、日中友好協会会員代表ら130人余りが出席した。

    汪参事官はあいさつの中で次のように述べた。長野県日中友好協会は中日関係がさまざまな試練を受け、挫折に見舞われる中、60年の激しい変遷をたどり、友好活動をたゆまず繰り広げてきた。今日、貴協会は両国関係の新たな情勢の下で、輝きを増している。長野県日中友好協会および県内各市町村の友好協会の近年の活動を見ると、次のいくつかの大きな特徴がある。1、近年、中日両国関係が領土、歴史問題などで極めて困難な状況に陥る中、長野県日中友好協会は友好の信念が揺らぐことなく、多彩な活動を行うことを通じて、両国市民の相互理解を深めるために積極的な役割を果たしてきた。2、阿部守一知事は県日中友好協会の力強い支援の下で、知事在職中の6年間に毎年訪中し、官民挙げて対中実務交流を繰り広げた。3、長野県日中友好協会は絶えず交流の内容や形式を模索しながら更新し、友好関係にある河北省などと青少年、環境保護、医療福祉、観光、スポーツ等の分野で実務協力を繰り広げ、また冬季オリンピックの成功経験をもとに、2020年東京オリンピックの「ホストシティ・タウン(HCT)構想」に積極的に参加し、中日の地方および民間の交流と協力の面で手本としてリードする役割を果たした。

    汪参事官は次のように指摘した。中日両国は引っ越しのできない隣国で、現在中日関係は坂を登り谷を越え、前に進まなければ後退する正念場の時期にある。地方および民間の実務交流と協力を通じて、両国関係の改善・発展を後押しすることは双方各界の友好人士の共通の願いだ。今年は中日国交正常化45周年にあたり、長野県各界の友好人士が新たに寄与することを希望する。

    中島副知事はあいさつの中で次のように述べた。長年来、阿部知事をはじめとする長野県各界は絶えず対中交流・協力を深め、中国、特に河北省との友好関係を強化することに尽力し、両国人民の相互理解と友好的感情の促進を図ってきたが、県日中友好協会はその中で重要な役割を果たした。今年は日中国交正常化45周年で、この記念すべき年にあたり、長野県はこれを契機に引き続き友好交流と協力を強化し、日中関係の安定した発展と両国人民の世々代々の友好のために貢献していく考えだ。

    高波会長は次のようにあいさつした。長野県日中友好協会は全国各地の日中友好協会の中で規模が最も大きく、活動が活発であり、これは当協会が設立から60年の間に絶えず蓄積し、努力してきた賜物である。今後もこれまでと同様に長野県行政など各界の人びとと共に、伝統を発揚し、対中友好活動を粘り強く繰り広げていきたい。

    出席した国会議員、県会議員および各界代表も次々に発言し、長野県の対中友好交流・協力の一層の発展のために努力を払いたいという願いや決意を表明した。

    県日中友好協会の西堀正司理事長はさらに日中友好新春座談会の司会を務めた。これには県内18市町村の各日中友好協会から90人近い代表が出席し、対中友好活動で会得、体得したことを共に話し、2017年の交流計画を協議した。

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