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中国大使館が6月の定例記者会見
2016/07/08
 

    駐日中国大使館の報道官、薛剣・公使級参事官は6月29日、6月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者約30人が出席した。

    中日関係について、薛報道官は次のように述べた。今年上半期、中日関係は全体的に改善の勢いを保ち、政府間の対話と意思疎通は引き続き進められた。今年2月、中国外交部の孔鉉佑部長助理が訪日し、日本側と両国外交当局定期協議を行った。4月末、日本の岸田文雄外相が4年半ぶりに中国を公式訪問した。6月、日本の丸川珠代環境大臣が訪中し、双方は中日の環境保護協力強化で合意した。4月、中国の陳吉寧環境保護部長が代表団を率いて訪日し、第18回中日韓環境相会合に参加した。政界と地方の交流も盛んになっている。2月、自民党の溝手顕正参議院議員会長を団長とする日本参議院代表団が訪中し、中国全国人民代表大会との議会間定期交流会議を再開した。4月末から5月初めにかけて高村正彦会長を団長とする日中友好議員連盟代表団、山崎拓氏を団長とする日本超党派政治家代表団および自民党の二階俊博総務会長がそれぞれ訪中した。同時に、江蘇省の石泰峰省長を含む中国側の省・部レベルの代表団10余りが訪日した。民間の交流も引き続き強化されている。4月、河野洋平氏の率いる日本国際貿易促進協会代表団が訪中し、中国側と両国の経済貿易協力強化について意見を交換した。今年1月から5月までの中国大陸の訪日観光客数は前年同期に比べ45・3%の大幅増で、250万人に達した。日本各地で巡回展示されている中国の特別展「秦始皇帝と大兵馬俑」は広く注目を集め、東京地方の入場者だけで49万人を突破した。

    薛報道官は同時に次のように指摘した。中日関係は改善の勢いがなお比較的弱く、多くの複雑で敏感な要素を抱えていることも見なければならない。特に日本側は海洋関連問題を引き続きあおり、南海問題で先頭に立って中国に不当な非難を行い、両国関係改善の歩みを著しく妨げている。下半期を展望すると、中日関係改善の歩みを守り、進めることは依然として双方の社会各界に共通する期待だ。王毅外交部長が岸田外相との会談時に指摘したように、中日関係は必ず歴史の直視を基礎に、約束の順守を基礎に、対決ではなく協力を基礎に築かれなければならない。双方が互いに向き合って進み、両国関係改善のためにプラスのエネルギーを絶えず蓄積すべきだ。日本側が中日の四つの政治文書の原則と精神をしっかり守り、四つの原則的共通認識(コンセンサス)を全面的に実行に移し、中日の「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」、「相互に相手側の平和的発展を支持する」という共通認識を確実に実施し、実際の行動で両国関係改善の歩みを進めることを希望する。

    習近平主席のユーラシア歴訪について、薛報道官は次のように説明した。2016年6月17日から24日にかけて、習近平国家主席は招きに応じ、セルビア、ポーランド、ウズベキスタンを公式訪問するとともに、タシケントで上海協力機構(SCO)加盟国首脳理事会第16回会議に出席した。習主席は今回の訪問で3国の最高指導者と二国間関係を全面的戦略パートナーシップに格上げすることを決定し、外部に中国と3国が伝統的友好に基づいて戦略的協力を強化するという明白なシグナルを伝え、中国と中・東欧、中央アジア諸国の互恵協力をけん引した。

    薛報道官は次のように述べた。3年前に中央アジア訪問の際に習主席は「シルクロード経済ベルト」共同建設の重大イニシアチブを初めて打ち出した。この3年、「一帯一路」に賛同する国が日ましに増え、金融支援制度が力を発揮し始め、相互接続ネットワークが徐々に形成され、生産能力協力が加速し、経済回廊建設で重要な進展が得られ、中欧班列(CHINA RAILWAY Express中国と欧州を結ぶ定期貨物列車)ブランドが形成され、貿易投資が大幅に増え、人文交流がより緊密になっている。習主席の今回の訪問は世界に「一帯一路」の日ましに盛んになる生命力と広々とした展望を示しており、地域の国と人民に新しい発展のチャンスと幸福をもたらすだろう。

    薛報道官は次のように述べた。今年はSCO設立15周年にあたり、習主席はSCOタシケントサミットに出席して重要講話を発表し、次のように指摘した。SCOはこの15年、相互信頼、互恵、平等、話し合い、多様な文明の尊重、共同の発展追求という「上海精神」を提唱、実践し、時代の流れに沿った新しいタイプの国際組織のモデルの模索に成功しており、善隣友好、高効率協力、開放ウィンウィンなど多方面で地域・国際協力の手本になっている。今回のサミットは一連の成果を収めるとともに、「タシケント宣言」を発表し、さらにインドとパキスタンが署名したSCO加盟に伴う義務に関する覚書を承認した。

    中国の経済情勢について、薛報道官は次のように説明した。第10回夏季ダボスフォーラムが6月26日から28日にかけて天津で行われた。今回のフォーラムは「第4次産業革命転換の力」がテーマで、李克強総理が開幕式に出席するとともに特別挨拶を行い、中国経済の状況について詳しく説明した。今年に入ってから中国経済は全体的に落ち着いており、安定の中で前進し、合理的レンジに保たれ、第1四半期の経済成長が6・7%だった。第2四半期に入ってからも安定成長を続けており、工業企業の収益、消費者物価指数(CPI)など一連の経済指標も好転した。特に雇用が安定を保ち、1月―5月だけで都市新規雇用者数の通年目標の58%を達成した。同時に、改革・革新と調整・転換に新たな進展が見られ、消費の主導的役割およびサービス業が最大産業になったことの強みが絶えず現れ、新技術、新業態、新経済が急成長している。全般的に見て、中国経済は構造最適化、質向上、エネルギー蓄積のさなかにある。

    薛報道官は次のように強調した。李総理はあいさつの中で次のように表明した。当面の中国の経済発展のファンダメンタルズは変わっていない。中国には経済を合理的レンジに保つための十分な政策手段があるだけでなく、システム、地域的リスクを防ぐための十分な能力がある。中国の経済成長は短期的な変動は避けられないが、ハードランディングすることはなく、年間の経済社会発展の主要な予測目標を実現することができる。次の段階で、中国は発展を第一の任務にすることを堅持し、革新、協調、グリーン、開放、共有の発展理念を実行に移し、総需要を適度に拡大すると同時に、供給サイドの構造改革を揺るぎなく推し進め、発展を過度に天然資源に依存したものから、より人的資源と革新駆動に依拠するものへと転換し、中国経済の中高速成長を保ち、ミドル・ハイエンドのレベルに突き進ませる。

    薛報道官はさらに次のように指摘した。李総理は世界経済の安定回復のために三つの「処方箋」を出した。第一に構造改革を積極的に実施し、規制を緩和し、開放を拡大する。第二に経済のタイプ転換と高度化を加速する。第三に高効率で秩序あるグローバルガバナンスを強化し、保護貿易主義に反対し、より公平で公正な開かれた国際経済システムを構築する。

    薛報道官はまた、中日防衛当局の海空連絡メカニズム、日本メディアがあおっているいわゆる中国軍機の日本軍機に対する攻撃的動作、アジアインフラ投資銀行(AIIB)総務会の第1回年次総会などについて記者の質問に答えた。

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