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中国大使館が5月の定例記者会見
2016/06/13

    駐日中国大使館の報道官、何振良公使級参事官は31日、5月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者約30人が出席した。

    中日関係について何報道官は次のように述べた。最近、中日双方は各レベルと各分野で一連の対話交流協力を展開した。政府方面では、4月末に日本の岸田文雄外相が訪中し、王毅・外交部長と会談を行い、李克強総理、楊潔チ(竹かんむり+褫のつくり)国務委員とそれぞれ会見した。政界方面では、高村正彦氏を団長とする日中友好議員連盟代表団、山崎拓氏を団長とする日本超党派政治家代表団および自民党総務会長の二階俊博氏がそれぞれ訪中し、中日関係改善などについて中国側と意見を交換した。地方交流方面では、江蘇省の石泰峰省長率いる同省経済友好代表団が東京、福岡、愛知などを訪問し、江蘇・日本経済貿易協力交流会など一連の活動を行った。中国側は双方の各分野での対話交流協力を持続的に強化し、中日関係改善・発展のために絶えずプラスのエネルギーを蓄積することを希望する。

    何報道官は同時に次のように指摘した。目下中日関係改善の勢いはまだ比較的ぜい弱で、依然として複雑で敏感な要素に直面している。王毅・部長は岸田外相との会談で中日関係改善について四つの希望と要求を出した。この四つの希望と要求は今後の中日関係の改善と発展のための具体的な方向を指し示し、やってよいこととやってはいけないことを明確にした。われわれは日本側が中国側と互いに歩み寄り、共に努力し、矛盾と意見の相違を適切に管理・コントロールし、中日関係改善・発展のプロセスをさらに一歩推し進めることを希望する。

    何報道官は日本側が最近南海問題をあおり立てることに熱を上げていることについて中国側の立場を表明し、次のように述べた。昨年夏以降、日本の南海問題での動きはますます際立ったものとなり、南海問題に尋常でない関心を示し、様々な場で絶えず関連の話題をクローズアップさせ、さらにはそれを国内の関連政策策定推進の口実にしようとしている。このほど日本が7カ国グループ(G7)サミットを主催し、南海問題をあおり、情勢の緊張を誇張したことに対し、中国側は強い不満を表明する。指摘すべきなのは、日本は南海問題の当事国でなく、南海問題は中日間の問題になるべきではないということだ。日本側のやり方は南海問題の解決と地域情勢の安定に不利であり、日本側の中日関係改善への誠意に対する中国側の疑念をもたらすもので、両国関係改善のプロセスにマイナスの影響しかない。

    何報道官は南海問題についての中国側の原則的立場をさらに説明し、次のように述べた。南沙群島は中国固有の領土だ。1970年代から、フィリピン、ベトナムなどの国が南沙群島の一部島礁を不法占拠したことから南海の係争が発生した。昨年以降、中国は駐屯する一部の南沙島礁でインフラ整備活動を行っているが、その主な目的は島に滞在する人々の生活・業務環境を改善し、海上捜索・救助、防災減災などの面で国際的な責任と義務を果たすためだ。関連施設の完成後、中国は地域の国々に開放し、これらの公共財を提供する用意がある。ベトナム、フィリピンなどの国が不法占拠した島礁に少なからぬ軍事施設を建設するとともに、周辺海域でしばしば中国の漁民に嫌がらせをしていることにかんがみ、中国も必ず必要な防御施設を配備し、領土主権と中国漁民の合法的権利を守らなければならず、中国側の関係のやり方は国際法が主権国家に与えた自衛権を行使するものでもある。

    何報道官は次のように指摘した。特定の国が南海の「航行の自由」問題をしばしばあおっている。実際には南海最大の沿岸国で、南海航路の最大使用国でもある中国は南海の航行の自由を守ることを最も重視している。中国とその他南海沿岸国の共同の努力により、南海は目下世界で最も安全、最も自由な航路の一つとなり、これまで南海で航行の自由が影響を受けた事件は一つも発生しておらず、今後も発生するはずがない。特定の国が「航行の自由の旗印」を掲げて南海問題に介入し、大量の軍艦と飛行機をしばしば南海に派遣して武力をひけらかすことこそ、南海の航行の自由に対する真の脅威なのである。

    何報道官は次のように述べた。フィリピンが一方的に南海仲裁裁判を申し立て、交渉と話し合いで紛争を解決するという中国との間の取り決めに背いたことは、「国連海洋法条約」の紛争解決手続きの乱用である。フィリピンの訴えの実質は島礁の領土主権と海域の境界線画定をめぐる紛争である。領土問題は「条約」の調整範囲に含まれない。海域の境界画定紛争について、中国政府はすでに「条約」第298条の規定に基づき強制的仲裁手続き(適用)の排除宣言を出している。中国が仲裁に参加せず、受け入れないのは法的根拠があり、まさに「条約」を守るためだ。

    何報道官は次のように述べた。長年の実践を基礎に、中国とASEAN諸国は南海問題処理の基本的道筋となる「ダブルトラック構想」について合意に達した。これはすなわち、当事国が歴史的事実と国際法を尊重することを踏まえ、話し合いと交渉によって領土主権係争を解決し、同時に中国とASEAN諸国が対話と協力により共同で南海の平和と安定を守るというものだ。域外国が南海の係争に介入するのは問題をより複雑・難解にし、情勢の緊張を招くだけで、地域の国々の共通の利益に合致しない。中国はすでに12の隣国と話し合いと交渉によって2万キロの陸地の国境を画定することに成功している。中国は引き続き対話と協議によって南海の係争を平和的に解決することに揺るぎなく力を入れ、南海の平和と安定を守っていく。

    何報道官はまた中日関係、南海、G7、G20などその他の問題について記者の質問に答えた。

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