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中国大使館が4月の定例記者会見
2016/05/06

    駐日中国大使館の報道官、何振良公使級参事官は27日、4月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者約30人が出席した。

    熊本地震について何報道官は次のように述べた。4月14日と16日、熊本県で強い地震が2度発生し、その後も大小の余震が続き、多くの死傷者と大きな被害をもたらしており、中国は被災状況を非常に心配している。4月18日、習近平主席は明仁天皇に見舞い電を送り、犠牲者への深い哀悼と、遺族と負傷者に対する心からのお悔やみと見舞いの意を表明し、日本国民が一日も早く困難を早期に克服し、郷土を再建することを心から願っていると述べた。20日、李克強総理が安倍晋三首相に見舞い電を送り、中国は引き続き被災状況を注視していく、必要な支援を行いたいと表明した。

    何報道官は次のように説明した。4月23日、程永華大使は熊本県の被災地を訪れ、被災状況を視察し、華僑、華人と中国人留学生を見舞い、熊本県の蒲島郁夫知事と会見するとともに日本各地の華僑、華人、在日中国企業の義援金を渡した。李天然駐福岡総領事は熊本県と友好関係にある広西チワン族自治区からの義援金を渡した。中国からの義援金の総額は5200万円を超えた。また、外交部の報道官および中国福建省、広西の指導者がさまざまな形で見舞いの意を表した。中国は日本の政府と国民が必ず困難を克服し、災害に打ち勝ち、早期に郷土を再建すると信じている。

    南海問題について何報道官は次のように述べた。4月20日から24日にかけて、王毅外交部長はブルネイ、カンボジア、ラオスの3国を歴訪し、各国と当面の南海情勢について突っ込んだ意見交換を行い、それぞれ重要な共通認識(コンセンサス)を得た。これらの共通認識は以下の4点にまとめられる。一、中国と3カ国は南沙の一部島礁に存在する係争は中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)間の問題ではなく、中国とASEANの関係に影響を与えてはならないと考える。二、中国と3カ国は各国が国際法に基づき、紛争解決方法を自主選択する権利は尊重するべきだと考え、一方的に押し付けるやり方に賛成しない。三、中国と3カ国は「南海各国行動宣言」第4条の規定に基づき、直接当事国が対話と話し合いを通じて領土と海洋権益の係争を解決することを堅持する。四、中国と3カ国は中国とASEAN諸国には協力を通じて共同で南海の平和と安定を維持する能力があり、域外国は建設的な役割を発揮するべきで、その逆であってはならないと考える。

    中国経済について何報道官は次のように述べた。4月15日、中国国家統計局は第1四半期のマクロ経済データを発表した。今年第1四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6・7%増だった。各データを総合すると、第1四半期の中国経済は安定の中で前進する基調が続き、構造調整が深く推進され、新興運動エネルギー(原動力)の集積が加速し、一部の主要指標に前向きの変化が現れており、国民経済のスタートは良好だったことが分かる。まとめると以下のようないくつかの特徴が見られた。

    一、安定していた。第1四半期のGDPの伸びは6・7%で、目標とされた6・5%―7%の合理的範囲内だった。この伸び率は先進国と比べても、新興経済体(エコノミー)の中でも比較的高い水準だ。都市の新規就業者数は318万人で、年間目標の31・8%を達成した。物価が緩やかに上昇し、個人所得も安定した伸びを保った。成長、就業、物価、所得といった指標から見て、中国経済は比較的安定している。

    二、構造が最適化された。産業構造の最適化が続き、第3次産業の伸びが7・6%で、GDP全体の56・9%を占めた。需要構造、特に投資と消費の構造の最適化が続き、ハイテク産業投資とサービス業投資の伸び率が他の投資の伸び率を上回り、エネルギー消費の多い部門の投資の割合が引き続き低下した。消費の面では、住宅、交通、教育、養老、保障、衛生、観光などの消費・支出が比較的速い伸びを保ち、なおかつミドル・ハイエンド消費レベルへ突き進んでいる。

    三、目玉が次々に現れた。主にニューエコノミーの急速な発展、新しい運動エネルギーの集積加速、「大衆革新、万民起業」の好調維持などだ。ニューエコノミーと新しい商品が比較的速い伸びを保っている。新エネ車、医療器械、スマート電子製品、環境保護の関連設備製品がいずれも比較的速い伸びを保っている。インターネットと伝統的製造業、さらにはサービス業との融合が加速している。新しい業態、新しいサービスが次々現れ、省エネ・原燃料消費低下が進んだ。

    四、予想を上回った。3月の主要な経済指標はいずれも改善し、しかも伸び率が一様に予想を上回り、これらの指標すべてが反転した。この角度から見て、中国経済は予想よりも好調だ。そのため一部国際機関も次々と中国経済の成長予想を引き上げ、年間の経済成長予想はみな6・6%以上になった。

    何報道官は次のように述べた。第1四半期の状況から、われわれは経済にひとまず底打ちと下げ止まりの兆しがみられると初歩的に判断している。次の段階で、中国は革新、協調、グリーン、開放、共有の5大発展理念を堅持し、諸々の構造改革を引き続き推進し、特に供給サイドの構造改革の度合いを強める。そして経済が合理的範囲内にあり、中高速成長を保つとともに、ミドル・ハイエンドの水準に突き進むようにし、「13・5」計画期の経済・社会発展の好スタートを実現する。

    何報道官はまた日本の岸田文雄外相の訪中、中国の熊本地震被災地への義援金などについて質問に答えた。

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