ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
程永華駐日大使が3月の定例記者会見
2016/04/07
 

  中国の程永華駐日大使は30日、3月の定例記者会見に出席した。は2月の定例記者会見を行った。これには日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者40人余りが参加した。大使館報道官の何振良公使級参事官が会見を主宰した

  程大使ははじめに第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議と第14期政治協商会議(政協)全国委員会第4回会議に関する状況を説明し、今年の「両会」は国内外から高い関心が寄せられ、特に中国の経済情勢と今後の発展の方向が焦点になったと述べた。

  程大使は第13次5カ年計画について次のように説明した。全人代は「中華人民共和国第13次国民経済・社会発展5カ年計画要綱」を表決の末に採択し、李克強総理が政府活動報告の中で特に「13・5」計画について詳しい説明を行った。「13・5」計画は中国が小康社会の全面的完成という一つ目の百年奮闘目標の勝利を決める段階の行動要綱である。同計画は、発展の堅持は第一の重要任務であり、革新、協調、グリーン、開放、共有の発展理念をしっかりと打ち立て、徹底させ、実行に移さなければならないと指摘、中国の今後5年の経済・社会発展の主要な目標・任務を明確にし、経済の中高速成長維持を主要目標の第一位に置くと同時に、発展を支える一連の重大政策、重大プログラム、重大プロジェクトを打ち出した。特に指摘すべきなのは、「13・5」計画の要求に基づき、今後5年間の中国の国内総生産(GDP)の年平均の伸びを6・5%以上に保ち、2020年までにGDPと都市・農村住民1人当たり所得を2010年の2倍とし、中国の経済総量が90兆元(1元=約17円)を超え、発展の質と効率も著しく向上し、小康社会の全面的完成の目標を実現し、同時にまた、世界経済に対してもより多くの、より大きな貢献をすることになるとしていることだ。

  程大使は次のように指摘した。「13・5」計画期の経済・社会発展事業を立派に進めるため、中国は発展を第一の重要任務としてしっかり押さえ、力を緩めず、構造的改革を強力に推進し、新旧の発展運動エネルギー(駆動力)のバトンタッチと転換を加速していく。中国の発展の尽きることのない力は人民大衆の中に秘められている。9億余りの労働力、1億余りの高等教育を受け、専門技能をもった人材がわれわれの最大の資源であり強みである。中国共産党の指導の下で、全国の人民が心を一つにして団結し、奮闘努力して、中国は必ず期日通りに「13・5」計画の各項目の目標を実現し、人民の生活はより素晴らしいものとなるだろう。われわれはこれに十分な自信を持っている。

  程大使は中国経済について次のように述べた。昨年は中国経済の伸びが減速したが、GDP10兆ドルの経済体(エコノミー)について言うなら、実現できた6・9%の成長率は、高い基数を踏まえた成長なのである。動きから見ると、中国は産業高度化の歩みが速く、サービス業、ハイテク産業、装置製造業が比較的高い伸びを維持している。消費とサービス業はすでに中国経済の伸びをけん引する主要な力となっている。同時に、エネルギー消費の強度と主要汚染物質の排出が持続的に低下し、これは経済成長の質が改善されつつあることを示している。長期的に見ると、中国は全体としてなお工業化と都市化の推進プロセスの中に置かれ、内需には空間(余地)があり、発展には粘り強さがあり、革新には手段がある。次の段階として、中国は適度に総需要を拡大すると同時に、構造的改革、特に供給サイドの構造的改革の推進を重視していく。全体的に見ると、中国経済は困難よりも希望の方が大きい。

  程大使は次のように指摘した。2016年の中国国民経済の成長予測指標は6・5%~7%である。このような目標を確定したのは、需要と可能性を考慮し、経済発展の基礎と発展動向を考慮し、国内の経済発展の状況を考慮し、また、国外経済の変化の状況を考慮したものだと言うべきであり、それらを統一的に考慮して確定した目標ゾーンである。これは現実的なニーズに合致するだけでなく、堅実な条件と基礎を備えている。中国は供給サイドの構造的改革推進に力を入れ、行政簡素化・権限委譲、減税、国有企業改革などの措置を講じ、体制と仕組みの障害を急いで打ち破り、供給体系の質と効率を向上させ、経済発展のための良好な環境を築いていく。改革は中国市場の巨大な潜在力と人民大衆の尽きることのない創造力を引き出すであろう。中国経済が「ハードランディング」することはない。

  程大使は外交について次のように述べた。中国は引き続き平和、発展、協力、ウィンウィンの旗印を高く掲げ、中国の特色ある大国外交の理念を実践し、国の主権、安全、発展の利益を守ると指摘された。中国は杭州で開かれる20カ国・地域グループ(G20)サミットを成功させ、世界経済の革新的成長を後押しし、グローバル経済の金融ガバナンスを充実させる考えだ。各主要大国との協調・協力を強化し、好ましいインタラクティブ(相互作用)、協力・ウィンウィンの大国関係を築く。親善・誠実・互恵・包摂の周辺外交理念にのっとり、地域の国々と永続的に平和裏に付き合い、連動して融合的発展を図る。南南協力を深め、共同の発展を促進し、発展途上国の正当で合法的な権益を守る。グローバルでホットな問題の解決に建設的に参加する。中国は国際社会と共に、人類の平和と発展の事業のためにたゆまず努力することを望んでいる。

  程大使はまた次のように述べた。中国は新たなハイレベルの対外開放を推し進め、協力とウィンウィンの実現に力を尽くす。われわれは引き続き「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)建設を着実に推進し、相互接続(コネクティビティー)、経済貿易協力、人文(人と文化)交流を後押し、国際生産能力協力を拡大する。中日韓自由貿易圏(FTA)などの交渉を強力に推進し、FTA戦略の実施を加速する。中国側は各方面と一緒に、貿易と投資の自由化を推進し、均衡、ウィンウィン、包摂の国際経済貿易体系を共同で構築することを望んでいる。

  程大使は中日関係について次のように述べた。李克強総理と王毅・外相がそれぞれ両会記者会見で関連の質問に答え、中日関係をいかに改善し発展させるかについて中国側の立場を表明した。昨年は中日関係が改善のプロセスを歩み出した重要な年であり、両国関係は2014年11月に双方が合意した四項目の原則的共通認識を踏まえて徐々に改善され、各レベルの接触と対話が秩序よく回復し、各分野の実務交流と協力が着実に推進されている。だが李克強総理が記者会見で述べたように、現在の中日関係改善の勢いはまだ比較的脆弱である。対中認識の問題を解決することが中日関係の改善と発展の根本と核心だ。中日関係の長期的に安定した健全な発展の維持は両国と両国人民の根本的利益に合致しており、中日関係を重視し、発展させるという中国側の立場は一貫したものだ。われわれは双方が中日の四つの政治文書と4項目の原則的共通認識の精神を固く守り、両国の「互いに協力パートナーであり」、「互いに脅威とならず、互いに相手方の平和的発展を支持する」という重要なコンセンサスを確実に実行に移し、両国関係が絶えず改善するよう後押しし、中日の戦略的互恵関係の前進と発展を引き続き推進することを望んでいる。

  程大使は、中国の外交戦略における日本の地位は低下したかという記者の質問に答え、次のように述べた。中国はずっと中日関係を重視しており、政治では、双方が四つの政治文書に調印し、4項目の原則的共通認識を発表して、両国関係の発展の方向を指し示した。経済でも、両国の関係はかつてないほど緊密になっており、互いに重要な協力パートナーとなり、近年の貿易額は3000億ドル前後の高い水準を保っている。昨年日本は累計対中投資が1000億ドルを突破した最初の国となった。中国の対日投資はまだ初期段階だが、成長の潜在力は大きい。中国は現在各分野の改革を推進しており、経済のタイプ転換・高度化のプロセスでより多くの協力のチャンスが掘り起こされると信じている。留意すべきなのは、両国の人の交流が頻繁になり、昨年だけで日本の中国人観光客数が500万人近くに達したことで、これは両国国民の意思疎通と交流の深まり、両国関係の持続的改善・発展にプラスになる。

  杭州で行われる主要20カ国・地域グループ(G20)サミットについて、程大使は質問に答え、次のように述べた。今年中国はG20サミットを開催し、日本は先進7か国(G7)サミットと中日韓首脳会議を開催する。中日両国はアジアの重要な国であり、G20など多国間協力の仕組みを利用して対話と意思疎通を強化し、アジアの振興と世界経済の振興・繁栄のために共に力を発揮すべきだ。双方がこれらの場で開発の議題に焦点を当て、共同で前向きの情報を発信することができれば、今回のG20サミットは中日関係にとっても一つのチャンスになるだろう。これらの多国間の行事が両国関係の改善・発展に積極的な役割を果たすよう望んでいる。

  南海に関する記者の質問に、程大使は次のように述べた。南海問題を見る時にはその歴史的経緯を抜きにできない。南沙群島は古くから中国の領土で、中国が南海諸島を発見、命名してからすでに2000年余りの歴史がある。第二次世界大戦中、南沙、西沙群島は日本によって不法に占領され、戦後「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づいて、中国が群島を取り戻し、主権を回復した。1960年代以前、南沙群島の主権に関して係争はなかった。70年代以降、フィリピンなどごく一部の国が中国の南沙群島の一部の島礁を不法に占領し、長期にわたって関係の島礁で盛んに土木工事を行い、軍事施設を建設するとともに、周辺海域で中国の漁民をいじめ、中国の主権を著しく侵害した。これに対し中国は必要な措置をとり、自身の合法的主権と権益を守る必要がある。中国が自国領土の島礁で灯台、海上応急救助施設、気象観測所、海洋科学研究センター、医療・救急措置などの建設を行うのは主に公益的目的のためである。中国は、これらの施設の完成後、地域諸国に開放し、海上で必要な公共財を提供したいと考えている。

  程大使はまた、次のように述べた。一部の国はいつも南海の「航行の自由」と「軍事化」の概念をはやしたてている。指摘しておく必要があるのは、今日にいたるまで南海の航行の自由が影響を受けた事件は1件も発生しておらず、今後も発生ありえないということだ。「軍事化」に関して、いくつかの国はこれまでずっと中国が南沙群島の海を埋め立て、軍事基地を建設していると非難してきた。最近、ある国は下心を持って中国が西沙の関係島礁に軍事装備を配置していると騒ぎ、中国が「軍事化」を進めていると非難している。実際には、中国は1959年から西沙の関係の島礁に行政機関を設置し、必要な防御装備を配置しているが、これに異議をとなえる国はなかった。現在これをもって南海の「軍事化」と騒ぐのは、完全に概念のすり換えだ。逆にある国は軍艦、飛行機を頻繁に南海に派遣して武力を誇示し、地域の緊張を高めており、これこそ軍事化である。いったい誰が南海の「軍事化」を進めているのかは言わずとも明らかだ。

  程大使はその他の記者の質問にも答えた。

推荐给朋友
  印刷 全文印刷