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程永華大使,国際通貨研究所シンポジウムに出席
2016/03/10
 

  2月25日、程永華大使は国際通貨研究所が経団連会館で開催した設立20周年記念シンポジウムにパネリストとして出席し、「東アジアの共同発展と中国の役割」と題して発言した。国際通貨研究所理事長で元財務省財務官の行天豊雄氏、韓国世界経済研究院院長で元韓国財務相の司空壹氏がシンポジウムで程大使とパネルディスカッションを行った。日本の経済界、政府関係者、専門家・学者、メディアおよび大学生ら500人余りがシンポジウムに出席した。

  程大使は発言で次のように述べた。目下、世界経済は大きな調整を経つつあり、各国の構造改革の任務が厳しく、加えて全世界の局地紛争と地域のホットな問題があちこちで起きて、国際社会はテロ、難民、自然災害などの非伝統的安全保障の脅威という課題を抱えており、国際機関は世界の経済成長予測を何度も引き下げた。このような中で、東アジア地域の経済は全般的に上昇基調を維持し、世界で最も活力と潜在力のある地域になっている。この良好な局面は平和と安定という大きな環境のおかげで、各国があくまでも経済発展、民生改善を優先的位置に据えようとしているおかげだが、東アジアの地域統合を促進する地域諸国の共同の努力も不可欠だ。

  程大使また次のように述べた。世界第二のエコノミーである中国が、自身の経済の安定した発展を維持することは、それ自体世界への極めて大きな貢献にほかならない。昨年、世界経済と国際貿易の全体的低迷という状況下で、中国経済は6・9%の成長率を維持し、全世界の経済成長への寄与率は25%を超えた。今後5年間、中国は第13次5カ年計画(2016~20年)に基づき、革新、協調、グリーン、開放、共有の5大理念を貫き、引き続き構造改革と構造調整の度合いを強め、経済発展のエネルギー(駆動力)を転換し、経済の中高速成長を維持して、2020年までに国内総生産と国民一人あたりの所得を2010年の2倍にし、小康社会を全面的に完成させる目標を実現する。

  程大使は次のように述べた。今日、中国は世界の経済システムに深く溶け込んでいる。中国の発展は世界を必要とし、世界の発展も中国を必要としている。中国は自身の発展が東アジアの共同の発展を引っ張るよう希望している。地域の共同の発展を促進し、共同の繁栄を実現するため、中国はいまユーラシア大陸をカバーする「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」建設を積極的に推し進めている。「一帯一路」は地政学的戦略などではなく、発展と協力のためのイニシアチブだ。その狙いはユーラシア諸国の間で経済要素の秩序ある自由な移動と資源の高効率配分、市場の高度融合を促し、沿線各国経済の政策協調を実現し、グローバルな自由貿易体制とオープンな世界経済を守ることにある。私たちは「一帯一路」沿線諸国の発展戦略の相互ドッキングを積極的に推進し、開放的、包容的で、均衡がとれ、広く恩恵の及ぶ地域経済協力の枠組みを築くことによって、沿線各国の経済繁栄と地域経済協力を促し、異なる文明の交流・相互参考を強め、世界の平和と発展を促すことを希望している。

  程大使はさらに次のように述べた。中国は東アジア地域協力の積極的参画者、推進者および建設者だ。東アジア経済統合のプロセスを推し進めるため、中国の李克強総理は昨年11月10+3首脳会議に出席した際、東アジア諸国が「東アジア経済共同体の青写真」を共同で策定することを提唱した。中国は日本、韓国およびASEAN諸国と共に、この青写真を策定し、共同の目標に向けた計画をたてることを願っている。これと同時に、中国は東アジア協力と、大きい範囲でのアジア太平洋の各協力が結びつくことを支持し、東アジア以外の国が東アジア協力に参加することを歓迎している。中国はRCEPすなわち「東アジア地域包括的経済連携」交渉が2016年に妥結して、世界でカバー人口が最も多く、構成メンバーが最も多様で、最も活力のある自由貿易圏が完成するよう、またTPPすなわち「環太平洋パートナーシップ協定」とRCEPがコンパチビリティーをもち、アジア太平洋自由貿易圏のプロセスを共同で進めるよう希望している。

  程永華大使は次のように表明した。東アジア協力において、東アジアの主要エコノミーである中日韓3国はより大きい責任を担い、より大きい努力を払うべきだ。「ASEAN+3」、RCEPにしても、北東アジア経済協力、アジア太平洋自由貿易圏建設にしても、中日韓協力は力強く協力するとともにリードや後押しの役割を果たすべきだ。昨年末、中日韓首脳会議が3年ぶりに開かれたことは、中日韓協力が正しい軌道に戻ったことを示している。目下全世界の景気回復力が乏しく、新興経済国が下振れ圧力に直面し、アジア経済の行方が世界の関心の的になっているなか、中日韓は協力の深化を通して自国経済の高度化を促し、さらに東アジアひいてはアジア経済の安定した成長を引っ張るため共に力を尽くすべきだ。

  行天氏は、どの国の経済にも特定の発展段階があり、高度成長を長期に維持できる国は一つもない。中国の経済構造はより均衡のとれた方向に絶えず発展し続け、消費の割合、特に内需が拡大を続けている、これは中国経済のハードランディングの回避に資するだろう、と述べた。

  司空壹氏は、中国経済は世界経済の回復で大事な役割を担っており、中国が2016年G20サミット議長国として、各国と緊密な協調と意思疎通を維持し、サミットで前向きの成果が得られるようにし、国際経済・金融協力のために一層大きな役割を果たすことを希望している、と表明した。

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