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駐日大使館が7月の定例記者会見
2015/07/30

    7月29日、駐日中国大使館報道官の何振良公使級参事官は7月の定例記者会見を行った。これには日本の各主要メディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    今年上半期の中国経済情勢について、何報道官は次のように述べた。7月15日、中国国家統計局が今年上半期のマクロ経済データを発表した。上半期の国内総生産(GDP)は29兆6868億元(1元=約20円)で、比較可能価格で計算して〈即ち実質で〉、前年同期と比べ7・0%伸びた。諸データを総合すると、今年上半期、中国の主要経済指標の伸びは持ち直し、国民経済に前向きの変化が生じ、経済発展の活力と原動力が強まり、鈍化の中での安定、安定の中での好転、安定の中での前進という基調を示したことがわかる。まとめると、以下のような特徴がある。

    一、経済の伸びが合理的範囲に維持された。今年第1、第2四半期の経済成長率はいずれも7%を維持し、下げ止まり基調が比較的顕著で、引き続き合理的範囲にある。消費者物価指数CPIは複数月で1・2%から1・5%の範囲で変動した。現在、中国経済は構造調整、成長率ギアチェンジの転換期にあり、7%の中高速の伸びを維持できたのはなかなかのことだ。

    二、雇用情勢が全体的安定を維持した。上半期の都市(町を含む)の新規雇用は718万人で、年間目標の71・8%を達成し、失業率は依然として5・1%前後で、大きな変動はなく、雇用情勢は全体的に安定している。

    三、主要な指標が月を追って回復した。一定規模(本業の年間売上高2000万元)以上の工業企業の生産額(付加価値ベース)の伸びは3カ月連続して上昇し、固定資産投資および社会消費財小売総額は2カ月連続で上昇した。1~6月期の輸出は6兆5700億元で0・9%伸びた。

    四、民生が引き続き改善された。上半期の全国住民一人当たりの可処分所得は実質で7・6%伸び、上半期のGDPの伸びを0・6ポイント上回った。個人消費も安定的伸びを維持し、都市と農村の住民の所得差は引き続き縮小している。

    五、構造が引き続き最適化された。産業構造を見ると、第3次産業の発展は引き続き加速し、GDPの49・5%を占め、中国経済の工業主導からサービス業主導への転換傾向がまだ続いている。需要構造を見ると、経済成長に対する消費の寄与が引き続き高まっており、これは需要構造の変化が経済コントロールの方向と一致していることを物語っている。

    六、経済成長の質がいくらか向上した。経済が中高速成長を維持すると同時に、上半期の単位GDP当たりのエネルギー消費は前年同期に比べ5・9%低下した。

    七、改革のボーナスが引き続き放出された。主に民営経済の活力の効果的な増強に現れており、上半期の非公有制経済の工業生産額の伸びは8・1%だった。民間投資を見ると、上半期は11・4%伸びた。これは一連の行政簡素化・権限移譲措置に促されて、民営経済の活力がいくらか強まったことを物語っている。

    八、新しい産業、業態、製品が急速に伸びた。新産業を見ると、ハイテク産業の生産額は依然として二桁の伸びを維持している。新業態を見ると、ネット上の小売額は引き続き比較的高い伸びを維持している。新製品を見ると、ロボット、新エネルギー自動車、鉄道機関車などの成長が比較的速く、中国経済の大衆起業、万民イノベーションは積極的な成果を収めている。

    九、国際収支の均衡がほぼとれた。上半期の輸出の伸びは1%前後にとどまったが、6月の輸出は2.1%の伸びで、マイナスからプラスに転じた。サービス貿易と貨物貿易の黒字のGDPに占める割合を見ると、中国の輸出入はほぼ均衡を保っている。

    十、農業は引き続き安定した発展を維持した。夏季収穫食糧は再び豊作で、食糧の豊作が続いたことは経済の安定した発展の維持に極めて重要だ。

    下半期の経済動向については、上半期の安定の中での好転基調が続く可能性が比較的大きく、下半期の経済成長は上半期よりよくなる見込みだ。しかし、中国経済は依然として構造調整の陣痛期、これまでの刺激策の消化期と成長率ギアチェンジ期の三つ時期が重なる段階にあり、経済の回復安定の基礎を一層固める必要があることをみるべきだ。だから、経済の下振れ圧力には依然として油断できない。次の段階で、中国は引き続き成長安定、改革促進、構造調整、民生優遇、リスク防止の関係を上手に処理し、経済発展の安定と質の良さを促し、中高速を維持しミドルハイエンドに向かうだろう。

    中日関係について、何報道官は次のように表明した。今年に入って、中日関係は良い方向への発展の勢いを見せており、両国の指導者が再び会見して、中日関係の一層の改善と発展のための方向を指し示した。双方の政府、議会、防衛、人文(人と文化)各分野、各レベルの対話・交流は次第に再開されている。残念ながら、日本側はこのところ、中国にかかわる後ろ向きの動きが絶えず、安全保障法案の国会審議の機に乗じて、東海問題を含む中日間の問題を絶えずあおり立てている。中国側はこれに断固として反対する。

    今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、下半期は少なからぬ重要な節目を迎える。中日関係の情勢は依然として複雑で敏感で、一層の改善の試練とチャンスが併存していると言える。中日関係の得難い関係改善の勢いを守るために、双方は大局から出発し、四つの政治文書の精神と四つの原則的共通認識に従って事を運び、矛盾や食い違いを適切に処理するとともに建設的に管理し、両国関係が再びあるべきでない妨害を受けるのを防ぐべきだ。日本側が中国側と一層互いに歩み寄り、歴史、領土などの重大で敏感な問題を適切に処理し、人為的にあおりたてるのを避け、中日関係が引き続き改善の軌道に沿って前進するようにして、今後の両国関係の一層の改善と発展のための基礎をしっかり築くよう希望する。

    東海問題について、何報道官は次のように表明した。2008年6月、中日双方は東海問題についての真剣な交渉を経て、共通認識を得た。そして関係海域の境界画定が実現するまでの過渡期に、双方それぞれの法律的立場を損なわないという状況の下で協力をし、東海で適当な区域を選んで共同開発の第一歩を踏み出すことに合意した。この共通認識は東海の平和と安定、中日のエネルギー分野の互恵協力の強化、中日関係の順調な安定的発展に資するもので、両国と両国人民の根本的利益に合致する。

    何報道官はさらに次のように述べた。具体的には、東海問題の原則的共通認識には三つの内容がある。一つは東海を平和、協力、友好の海にすること。二つ目は、それぞれの法律的立場を損なわない状況の下で、東海で一つの鉱区を選んで共同開発すること。三つ目は日本企業が中国の法律、すなわち「中華人民共和国海洋石油資源対外共同採掘条例」に従い、春暁油・ガス田の共同開発に参加すること。ここで、中日双方がこの共通認識を得るのには二つの重要な前提があったことを指摘する必要がある。一つはこの共通認識が中国側の東海における主権的権利と管轄権を損なわず、中国側の東海の関係問題における法律的立場と主張を損なわないこと。中国側は東海の境界画定問題で日本側のいわゆる「中間線」の主張を認めず、中日間には「中間線」を引くという問題は存在しない。二つ目は日本側が中国の法律に従って春暁油・ガス田の協力に参加することに同意し、中国の法律の管轄を受け入れ、春暁油・ガス田の主権的権利が中国に属することを認めること。国際的な共同開発ではすべてそうだ。外国企業は中国の沿海で、中国企業は外国で、いずれもこのような形で共同開発をしている。

    共同開発について、共通認識では、主権係争を棚上げする、つまり中国側の主張と日本側の主張のどちらにも影響しないこと、このような状況下で、双方共に受け入れられる海域を選んで共同開発を行うと定められている。共同開発をするこの鉱区では、中国の法律に従うのでも、日本の法律に従うのでもなく、両国政府が取り決めた原則と方法で開発が行われる。春暁油・ガス田の共同開発と上記の共同開発は別の事であり、それを示す最も重要な点は春暁油・ガス田の共同開発は中国の法律に従って行わなければならないということだ。

    何報道官は次のように述べた。中国側は一貫して、東海問題の原則的共通認識を実行に移し、東海を平和、協力、友好の海にするために力をつくしてきた。中日両国は東海海域で境界をまだ画定しておらず、「国連海洋法条約」と関係法規によると、中国の東海の大陸棚は沖縄トラフまで自然延伸しており、中国には自国の管轄海域と大陸棚で石油・ガス探査開発活動をする権利が完全にある。中国側は日本側のいわゆる「中間線」の主張を認めていないが、中日間に海域の境界画定について係争があることを考慮して、自制の態度をとり、長年日本のいわゆる「中間線」以東の係争海域では石油・ガス開発活動を行っていない。

    何報道官は次のように指摘した。東海問題は中日関係と地域の平和・安定の大局にかかわるが、日本側は最近突然、東海問題をさかんにあおりたてている。ほかに意図があるのではないかと疑わせる。これは中日の東海問題の対話と協力にマイナスで、中日関係の改善と発展にもマイナスだ。日本が中国の合法的権利を尊重し、2008年に双方が東海問題で得た原則的共通認識を正しく理解し、中日関係改善のプロセス妨げないように希望する。

    何報道官はさらに「安倍談話」、日本の新安保法案の衆議院通過などについて記者の質問に答えた。

    これまでの慣行に従い、また関連の手配に基づき、駐日大使館の8月の定例記者会見は休みとなる。

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