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汪婉駐日大使夫人,2015年度長野県日中友好協会定期大会祝賀会に出席
2015/05/28

    5月25日、駐日中国大使夫人の汪婉・参事官は招かれて2015年度長野県日中友好協会定期大会祝賀会に出席した。長野県日中友好協会の高波謙二新会長、同協会最高顧問の井出正一前会長、篠原孝衆議院議員など長野県選出の国会議員、同県の中島恵理副知事、青木弘県民文化部部長、県議会、商工会議所、農協、武術太極拳連盟、華僑総会、信濃毎日新聞など県各界の代表計200人余りが定期大会とその祝賀会に出席した。

    汪参事官はあいさつの中で長野県日中友好協会の新会長に選ばれた高波氏に祝意を表し、井出前会長が長年にわたり同県の対中交流に貴重な貢献をしたことに感謝した後、次のように述べた。長野県は長年にわたる中国との友好の伝統があり、高波会長、井出前会長は早くも1980年代に両国の青年交流事業に積極的に身を投じ、1万人を超える長野県青年が相次いで「青年の船」の活動に参加して中国を訪れ、長野県の対中交流の基礎を固めた。特に、近年の中日関係の困難な局面下において、県内各界が一致団結し、友好の信念を貫き、数多くの友好、実務交流活動を行った。阿部守一知事は自ら代表団を率いて何度も訪中し、河北省などの関係方面と深く交流した。河北省の張慶偉省長も今年1月に長野を成功裏に訪問した。こうして双方は冬季スポーツ、環境保護、観光、医療などの分野で協力を一層深めることについて共通認識を得て、両国の友好都市交流の手本となった。先ごろ、南京城壁修復20周年記念行事が南京で行われ、長野県日中友好協会会員を含む中日各界の友好的な人々と大学生の代表計400人余りが積極的に参加し、「歴史を鑑とし、未来に向かう」という両国国民の心の声を十分に示した。

    汪参事官は次のように表明した。昨年11月、中日双方は両国関係の処理と改善についての四つの原則的共通認識を得て、両国の指導者が北京APEC会議の際に会見し、中日関係は改善の方向に向けて重要な一歩を踏み出した。今年に入って、両国関係は改善の勢いが続き、各分野での交流が徐々に再開されている。4月下旬、両国の指導者はジャカルタで再び会見し、両国関係改善を続けるための方向をはっきり示した。三日前、中国側は北京で中日友好交流大会を開催し、長野県代表を含む3000人規模の「日中観光文化交流団」を歓迎し、習近平国家主席が出席するとともに重要演説を行った。習主席は演説の中で、▽中国は中日関係の発展を非常に重視しており、この基本方針が変わることはない▽歴史の真相を歪曲することは許されず、歴史を銘記するのは未来をひらき、戦争を忘れないため、平和を守るためだ▽中日友好の基礎は民間にあり、中日関係の前途は両国人民の手中にあり、中国政府は両国の民間交流を支持し、両国の各界、特に若い世代が中日友好事業に積極的に参加するよう励ましている―と強調した。このような習主席の演説は長野県日中友好協会を含む両国の民間友好団体の活動を十分評価したもので、みなさんにとって大きな励ましになったと信じている。高波新会長の指導の下で長野県日中友好協会がますます頑張り、対中友好交流を引き続き着実に進め、両国の友好事業の後継者育成に努め、両国関係の改善が続くようにすることを期待している。

    高波会長は長野県各界による会長就任の承認と支持に感謝した後、次のように表明した。長野県の対中交流の成果は、県内各界が長年一致団結し、青年交流を重視してきたことを抜きに語れない。「青年の船」事業は多くの長野県青年に中国を認識し中国を知る機会を与えるだけでなく、長野県日中友好協会青年委員会の成立と県日中友好協会の発展の大きな基礎を築いた。わたしはこの事業の参加者、初代青年委員会委員長として、両国青年交流の重要性を強く感じている。今後は使命に恥じることなく、長野県各界の友好勢力を引き続き結集し、河北省など中国の関係先との実務交流を深めるよう努力し、より多くの長野県の青年が日中友好事業に参加するよう励まし、両国関係改善に一層寄与していきたい。

    井出前会長は13年にわたる在任中、県内各界から寄せられた大きな支援に感謝し、次のように表明した。高波新会長はかつて「青年の船」の責任者の一人だった。長年日中友好協会の事業に従事して、豊富な経験と友好の信念をもっており、会長の任に堪えると信じている。今後は最高顧問として、県日中友好協会の活動に引き続き関心と支持を寄せ、長野県の対中交流を深めるために貢献したい。

    中島副知事は次のようにあいさつした。今年は第二次大戦終結70周年にあたる。さきの戦争は大きな犠牲をもたらしており、今日の平和と繁栄を享受する時、過去の教訓を忘れないようにしなければならない。長野県としても中日間の四つの政治文書と四つの原則的合意の精神を厳格に守ったうえで、対中友好関係を揺るぎなく発展させ、中日の地方交流の一つの「手本」となりたい。

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