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程永華大使,中国経済の発展などについて日本貿易会で講演
2015/05/22

    5月20日、程永華駐日大使は招かれて日本貿易会の定期理事会に出席し、「中国の発展を全面的に認識し、中日の互恵協力を促進しよう」というテーマで講演した。これには日本貿易会会長で伊藤忠商事会長の小林栄三氏および会員約50人が出席した。

    程大使は出席者に中国経済の発展状況を紹介し、中国の経済情勢をどのように全面的にみて、中国の経済成長率の意味をどう正しく認識するかを説明した。また次のように表明した。今年、中国政府は経済の新常態に進んで適応し逆にこれをリードして、GDP成長7%前後という合理的な目標を設定した。成長率7%は以前に比べるといくらか緩やかだが、中国経済は「ギアチェンジしても勢いを失わない」、「量が増え質ももっとよくなる」ことが可能だ。いまや中国の経済規模は昔と比べものにならず、たとえ成長率が鈍化しても、実際の増加分は依然かなりに上り、7%前後の合理的な成長率を維持すれば、世界ではなお上位にあるだけでなく、過去の二ケタ成長の時期の実際の増加分を超えることが可能だ。世界の主要経済体(エコノミー)の回復が遅い中で、中国は依然として世界経済の最も主要なエンジンとなるだろう。

    程大使は次のように表明した。今年第1四半期は前年同期比7・0%の成長で、予測目標を達成し、穏やかなスタートとなった。現在中国経済は全体的に安定しており、主要な経済指標は合理的なゾーンに保たれている。雇用情勢、消費者物価は基本的に安定し、個人の所得は経済と同率で伸び、エネルギー消費強度(単位生産額当たりのエネルギー消費)は低下傾向を示している。経済構造の調整は着実に進み、転換・高度化の勢いは良好で、国内消費の成長寄与率が上昇しており、サービス業の成長が工業より速く、中国の経済構造が工業主導からサービス型主導への転換が実現しつつあることを物語っている。

    程大使は次のように表明した。昨年11月以降、中日関係は着実な改善の一歩を踏み出し、両国の各分野の交流・対話が着々と再開され、実務協力が着実に進められている。今年4月22日、両国の指導者はアジアアフリカ首脳会議の際再び会見し、持続的な関係改善のための方向を示した。双方が引き続き互いに歩み寄り、両国関係の正しい軌道に沿った改善、発展を実現するかぎり、双方が経済・貿易協力を深めるための政治的保障も得られるようになる。日本経済界が中国経済の新常態という特徴を踏まえ、中国経済の高度化・転換のチャンスを逃さず、中国の対外開放拡大の歩みに遅れず、改革の深化という中国の現実的需要に合わせて、中国市場をさらに開拓し、中国政府の行政簡素化・権限委譲、自由貿易区試行拡大などの有利な政策をうまく生かすよう、そして両国の経済・貿易取引が中国経済と同一歩調で転換・高度化を実現するよう希望している。

    程大使はさらに「一帯一路」建設の提唱について紹介し、次のように指摘した。中日両国の友好往来はシルクロードとほぼ同時に始まった。シルクロード沿線各国の物産、技術や仏教を含む文化はシルクロードに沿って中国経由で日本に伝わり、両国人民はシルクロードについて共通の歴史的記憶をもっている。21世紀を迎えた今日、古いシルクロードは「一帯一路」の形で生まれ変わり、中日が協力を進めるための新しいプラットホームを提供している。「一帯一路」は中国の提唱から始まったものだが、その建設・発展は決して中国一国が主導するのは不可能であり、またそうするべきではない。平等互恵を基礎に、共に話し合い、共に建設し、共に享有することによって、各国さらには地域および世界全体の持続的発展と繁栄を共に追求すべきである。中日両国は関係する分野での協調・協力の強化を探り、アジアの金融・通貨、インフラ建設、相互接続(コネクティビティー)などの分野の協力を共同で進めることが可能だ。日本が中国のこの提唱を積極的に支持し、これに積極的に応えて、共に地域と世界の繁栄・発展に貢献するよう希望している。

    講演終了後、程大使はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立、中国政府の経済コントロール政策などについての質問に答えた。

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