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駐日大使館が4月の定例記者会見
2015/05/07

    4月30日、駐日中国大使館報道官の何振良公使級参事官は4月の定例記者会見を行った。これには日本の各主要メディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    何報道官は「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」について次のように述べた。現在、世界経済の回復力は弱く、アジア各国の経済転換の任務は容易でなく、インフラの相互接続〈コネクティビティー〉が全面的に展開されている。中国は各国が真に運命共同体意識をもち、共に発展する中で各国の利益の最大公約数を求めるよう主張している。こうした大きい背景の下で、2013年秋、習近平主席がカザフスタンとインドネシアを訪問した際、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」を共同で建設することを提唱した。合わせて「一帯一路」と呼ばれる。

    「一帯一路」沿線は新興経済体〈エコノミー〉と発展途上国が中心で、産業構造の補完性が強く、最も潜在力のある経済ベルトで、同時に開発需要が最も大きな地域でもある。「一帯一路」の提唱はグッドタイミングと言え、その目的は関係各国が飛び立つための2枚の翼を与え、沿線諸国の発展と協力のために開放的かつ包容(包摂)的な巨大プラットホームを提供することである。「一帯一路」の構築は体系的なプロジェクトだ。アジア諸国を重点対象に、陸上と海上の経済協力回廊を拠点に、交通インフラを突破口に、ファイナンスプラットホーム建設を手がかりに、人文(人と文化)交流を絆にする。そして共に協議、建設、享有する平等互恵の方法でアジアの相互接続を進め、高度に融合した互恵協力ネットワークを築く。

    「一帯一路」には中国の「親善、誠実、互恵、包容」という周辺外交の理念が貫かれ、平和・友好、開放・包容、互恵ウィンウィンのシルクロード精神を大いに発揚しており、アジアの運命共同体を構築するための強固な基盤を築くだろう。「一帯一路」は既存の地域協力メカニズム、イニシャティブに取って代わるのではなく、いまあるものを基礎に、沿線諸国の開発戦略の相互結合、相互補完を実現しようとするものだ。この1年半、すでに60余りの沿線諸国と国際機構が積極的姿勢を表明し、「一帯一路」建設は実務協力の新たな段階に入っている。

    3月28日、中国は「『「一帯一路」共同建設のビジョンとアクション』を発表したが、これは「一帯一路」の白書又は枠組み文書と言えるものだ。文書は、陸上で新ユーラシアランドブリッジ〈大陸横断鉄道〉、中国モンゴルロシア、中国‐中央アジア‐西アジア、中国‐インドシナ半島などの国際経済協力回廊を共同で築くこと、海上では円滑安全高効率の輸送大ルートづくりを目標に、海の経済回廊を共同で建設することを打ち出している。今後、中国はこの枠組み文書の下で、沿線諸国との協力を強化し、インフラ相互接続、エネルギー・資源、貿易・投資、産業、金融、人文交流、生態系・環境保護、海上協力を重点に、大型プロジェクトにしっかり力を入れ、早期収穫〈アーリーハーベスト〉をめざし、各国の民衆に幸せをもたらすようにしていく。

    中日関係について、何報道官は次のように述べた。

    ▽今年から中日両国の各分野で対話と交流が次々に再開され、改善の勢いが保たれている。4月22日、習近平主席がジャカルタでアジア・アフリカ首脳会議に出席した際、日本の安倍晋三首相と会見し、中日関係について意見を交換した。この会見は中日関係のさらなる改善と発展の方向を指し示すものとなった。習主席は会見で、中日関係処理の大原則は四つの政治文書の精神を厳格に順守し、両国関係を正しい方向へ発展させることにほかならない、歴史問題は中日関係の政治的基礎にかかわる重大な原則問題だ、日本がアジア隣国の関心事に真剣に向き合い、歴史を直視する前向きの情報を対外的に発信することを希望すると述べた。習主席はさらに、中日双方はお互いに前向きの政策をとるべきだ、中国は日本との対話と意志疎通を強化し、信頼を深め、疑念を解き、四つ目の政治文書にある「中日は互いに協力パートナーであり、互いに脅威とはならない」という共通認識を社会の幅広い共通認識に転化させるよう努めることを願っていると強調した。安倍首相は、日中両国の発展が互いに脅威とならないことに完全に同意する、日本としても昨年の四つの原則的合意を実行に移し、各分野で両国の交流と対話を積極的に進めたいと表明した。

    ▽これから、日中友好議員連盟の高村正彦会長、自民党の二階俊博総務会長ら日本の政治家が代表団を率いて相次いで訪中する。また中日外交当局が5月上旬に東京で第16回中日領事当局間協議を開催する。

    ▽同時に、われわれは中日関係改善の勢いがなお弱く、これを大事にし守る必要があることにも目を向けるべきだ。今年は世界の反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利70周年にあたり、中日関係にとっては非常に大事な年であり、チャレンジ〈試練、課題〉もあるが、チャンスも少なくない。中国は日本が両国関係改善と発展のきっかけをしっかりつかんで、引き続き中国と互いに歩み寄り、4項目の原則的合意を守り実行に移すことを踏まえて、歴史、領土などの重大で敏感な問題をうまく処理し、各分野の交流・協力を積極的に推し進めるよう、そして両国関係が今年安定の中での前進を実現し、徐々によい方向への発展の軌道に戻っていくよう希望している。

    安倍首相が戦後70周年談話を発表することについてどう思うかという質問に対し、何報道官は次のように述べた。第二次大戦終結70周年という重要で敏感な年に、日本の指導者が歴史問題についてどのような態度を表明し、対外的にどのような情報を発するのかは、日本とアジア隣国の和解のプロセスにかかわるだけでなく、日本が平和的な発展の道を貫けるか否かを国際社会が判断する試金石となるだろう。日本が国際社会と日本国内の正義の声に耳を傾け、侵略の歴史を直視・反省した歴代内閣の態度と約束を順守し、関連問題を適切に処理し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信頼を得ることを希望する。

    何報道官はこのほか、南海問題や安倍首相訪米などについて質問に答えた。

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