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程永華駐日大使,中日関係について講演
2015/04/30

    4月23日、程永華駐日大使は招かれて日中協会会長で自民党税制調査会長の野田毅氏が開いた勉強会に出席し、「互恵協力を促進し、中日関係を改善しよう」というテーマで講演を行った。これには日本の経済界、友好団体の責任者300人余りが参加した。

     程大使は中国経済の「新常態」〈ニューノーマル〉、経済成長の目標および今年の中国の経済活動任務を説明し、次のように指摘した。現在中国経済は下振れ圧力が強まり、さまざまな制約要因がますます際立っており、いま難関を克服し、坂を登り谷を渡る重要な関門に差しかかっている。中国政府は自ら進んで、経済発展の新常態に適応しこれをリードして、GDP成長7%前後という合理的目標を設定した。私たちは安定の中で進歩を求める〈安定させつつ前進をはかる〉という全般的な活動基調を貫いて、成長の安定、構造の調整に注力し、改革の堅塁攻略に思い切り力を入れ、民生〈暮らし〉の保障を強化し、イノベーションによる駆動を前面に出していく。そして経済を合理的ゾーンに維持したうえで、経済・社会の発展における質の向上・効率の増大・高度化の実現をめざす。

    程大使はまた「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀の海上シルクロード)」建設の提唱およびアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の状況について説明し、次のように指摘した。今日の世界の流れは、経済のグローバル化と地域の一体化であり、いかなる国も自分の力だけでは発展・繁栄を実現できない。アジアは中日両国が共に憂いなく身を置けるふるさとであり、同時に世界の3分の1の経済総量を有する、世界で最も活力と潜在力のある地域だ。中国側が提唱した「一帯一路」共同建設の目的は、経済要素の秩序ある自由な移動、効率の高い資源配分と市場の高度な融合を促進し、沿線各国経済の政策協調を実現し、より大きい範囲、より高い水準、より深い段階の地域協力を展開して、開放、包容〈包摂〉、均衡、互恵に基づく地域経済協力の枠組みを共同で築くことだ。AIIBの設立は、世界経済の低迷が続き、アジアのインフラ資金需要が大きいという客観的現実を前に、地域諸国の協力の要求に積極的に応えようとするマルチウィンの措置であり、すでにアジア、欧州およびその他の地域の多くの国の支持と参加を得ている。日本は〈アジア〉地域における重要な国で、日本が開放、包容の気持ちで中国のこのイニシャチブに向き合うよう希望する。中国側も日本側がその中で積極的な役割を果たし、手を携えてアジアの振興をはかり、共同の発展を実現することを歓迎する。

    中日関係について、程大使は次のように述べた。中日両国は世界第二と第三のエコノミー〈経済体〉で、共にアジアと世界に重要な影響を与える国であり、中日関係の長期的で安定した健全な発展を維持することは双方の根本的利益に合致する。中国側は一貫して中日関係を大いに重視しており、四つの政治文書を基礎に、「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神にのっとって、中日の戦略的互恵関係を引き続き前進させることを願っている。この政策がその時々の出来事によって変化することはない。昨年11月、中日双方が両国関係の処理と改善について4項目の原則的共通認識を得て発表し、これを基礎として両国の指導者がAPEC非公式首脳会議の期間中に会見して、中日関係は改善の方向に重要な一歩を踏み出した。今年に入って、中日関係は改善の方向を維持し、両国の各分野の交流は徐々に再開されている。昨日、習近平主席は安倍首相とアジア・アフリカ(AA)首脳会議期間中に再び会見し、両国関係の持続的改善に新たな政治的原動力が与えられた。

    程大使は次のように強調した。今年は第二次世界大戦終結70周年にあたり、中日関係にとって非常に大事な年で、チャンスとチャレンジ〈機会と課題〉が併存している。両国関係を長期的に安定させるカギは、歴史問題をうまく処理することにある。中国側は中日両国人民の代々の友好を主張し、一貫して日本の軍国主義者と日本国民を区別して扱い、戦犯と一般兵士を区別して扱っている。われわれが抗戦勝利70周年記念行事を行うのは、恨み続けるためではなく、歴史を銘記し、烈士をしのび、平和を大切にし、未来を開くためだ。日本側がこれを正しく理解し積極的に応えて、中国側と共に現在の得難い良好な局面を守るため共に努力するよう、同時にいくつかの複雑で敏感な問題を適切に処理し、引き続き両国関係の改善をはかるよう希望している。

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