駐日大使館,「中国大使館・日中友好団体2015年新春会」を開催
2015/02/17

    2月12日、駐日大使館で「中国大使館・日中友好団体2015年新春会」が開かれ、程永華大使が出席してあいさつした。日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日中友好会館、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本経済同友会、日本貿易会、創価学会、アジア婦人友好会など日本の主な友好団体の代表と各界の人々600人近くが一堂に会し、大使館外交官、一部の華僑リーダー、中国資本企業の責任者と友好交流を行った。

    程大使はあいさつで次のように述べた。去る2014年に両国関係は今までにない厳しい局面に陥っていたところから改善に向けて重要な一歩を踏み出したところまで、並々ならぬ一年を歩んできた。昨年の末、中日双方が両国関係の取り扱いと改善について四つの原則的共通認識に達成し、両国の指導者がAPEC会議の期間中会見した。最近、双方は対話と交流逐次再開し、両国関係改善の積極的な成果を見せている。それと同時に、中日関係改善の勢いがまだ脆いものであり、特に相互信頼の深刻な不足という局面がまだまだ転換されていないことにも留意しなければならない。双方は引き続き向かい合って行動し、敏感な問題を適切に処理し、政治面の相互信頼を構築し、中日間の四つの政治文書と四つの原則的共通認識に基づいて、両国関係の安定かつ長期的な発展を推進していくべきだ。

    程大使は次のように指摘した。今年は世界反ファシズム戦争及び中国人民抗日戦争勝利70周年にあたる。この重要な節目において、人類社会は共に歴史を振り返り、戦争を反省し、平和を守るべきだ。中国が歴史の銘記を強調するのは、憎しみを持ち続けることではなく、歴史を鑑とし、未来に向かうためだ。われわれは、日本側が国際社会と共に、戦後70周年の記念をきっかけに、歴史を真剣に顧みて考え、「村山談話」など歴史を反省する約束を守り、過去の軍国主義の侵略の歴史と徹底的に一線を画し、アジア隣国との和解に基づき、平和で協力の明るい未来を共に切り開いていくことを希望している。

    程大使は次のように述べた。「国の交わりは民の相親しむに在り」と言うが、中日友好は根本的に両国国民の友好である。広範な友人の皆様は対中友好の信念を抱き、両国の交流と協力をたゆまず推進し、きわめて困難の情勢においても、友好活動の展開を堅持し、両国国民の相互理解と中日関係の雰囲気の改善のために、貴重な貢献をしてきた。未来を展望すると、中日交流が絶えず深まっていく背景の下で、日本の対中友好の力の成長には明るい見通しがある。私は、諸団体が必ず中日友好事業をさらに拡大させ、国民レベル特に草の根と青少年の交流をさらに展開し、両国関係の持続的な改善のために民意の環境と基盤を整えられると期待し、またそれを信じている。

    程大使は次のように説明した。2014年、中国は改革を全面的に深化させ、反腐敗と清廉提唱に力を入れ、経済社会の調和のとれた発展を推し進めてきた。2015年、われわれは改革の全面的な深化と法による国家ガバナンスを両輪として同時に前進させ、平和発展を堅持し、「二つの百年」という目標(中国共産党創立100年までの小康社会完成と新中国成立100年までの近代化基本的実現)に向かって引き続き邁進していく。中国は経済発展の「ニューノーマル」に積極的に適応し、品質と効率の向上に取り組み、新たな成長ポイントを創出していく。中日両国の経済は共に改革と発展の肝心な時期にあり、双方が相互補完の優勢を発揮し、実務的協力を推進させ、両国国民に絶えず利益をもたらし、互恵ウィンウィンと共同発展を実現させるよう希望している。

    日中友好7団体の責任者がそれぞれあいさつし、昨年末、日中関係が改善に向け第一歩を踏み出したことに歓迎の意を表し、それぞれの立場から両国関係の改善と発展を一段と推し進めていきたいと述べた。

 

    日中文化交流協会の黒井千次会長は次のように述べた。両国関係が最も厳しい時期にあっても、日中の文化交流が途切れることはなかった。圧力を受け厄介なことにもぶつかるが、文化交流は政治関係の影響を受けるべきではない。今後も交流を続けることがわれわれの使命だ。

    日中協会の野田毅会長は次のように述べた。両国の民間友好の先輩たちは「民間先行」で、1972年に両国の国交正常化を促進した。日中両国は引越しのできない隣人であり、「和すれば共に利し、戦えば共に傷つく」。日中間には多くの問題があり、周恩来総理は当時、「小異を残して大同につく」必要があると指摘した。われわれは日中友好に携わった先輩たちに敬意を表すると同時に、後継者を育て、日中友好の精神を受け継いでいかなければならない。

    日中友好会館の江田五月会長は次のように述べた。7団体のうち最も若いメンバーである日中友好会館も32年の年月が過ぎた。日中友好会館は主に中国人留学生の受け入れと青少年の交流活動に従事しており、青少年交流は両国の将来にとって極めて重要で、両国の青少年交流を深めるため今後も引き続き努力していく。

    日中友好議員連盟副会長を務める山口那津男公明党代表は次のように述べた。今年は戦後70年にあたるが、歴史を忘れてはならず、これを踏まえてこそ未来に目を向けることができる。日中議員連盟は超党派友好団体として毎年、代表団を中国に派遣しており、今年も訪中を計画している。現在、両国間には多くの困難があるが、友好団体としてこれらの支障を取り除くよう努力しなければならない。両国与党の交流は非常に重要であり、一日も早く再開されるよう希望する。

    日本国際貿易促進協会の秦喜秋副会長は河野洋平会長のあいさつを代読して次のように述べた。昨年、国貿促代表団が2度訪中した際、それぞれ政治協商会議全国委の兪正声主席と汪洋副総理が会見され、非常に勇気づけられた。日中両国の経済は密接につながり、補完性が強い。中国は日本最大の貿易相手国であり、日本の経済界にとって最も重要な市場でもある。われわれは両国経済の交流と協力を確実に進め、両国関係を新たな段階へ進めていく。

    日中経済協会の大橋光夫副会長は次のように述べた。日中関係改善は両国経済界の共通の願いだ。昨年9月、われわれは過去最大の210人からなる代表団を結成して訪中し、中国の経済界と率直な交流を行った。また昨年末に日中省エネ・環境保護フォーラムも開催された。中国は現在、改革を全面的に深化させているところで、中国経済は「新常態(ニューノーマル)」に適応し、安定した成長を維持している。経済分野の友好団体として、中国との交流と協力を一段と強化したい。

    日中友好協会の酒井哲夫副会長は次のように述べた。戦後70年にあたる今年は、日中友好協会創立65周年でもあり、両国の友好交流を進めることがわれわれの信念である。日中間には250組余りの友好都市があり、この独特の強みを生かして両国各地の経済・文化・青少年交流を一段と強化していかなければならない。今年は平山郁夫元会長が南京城壁の修復を提唱してから20年になる。われわれは代表団を結成して南京を訪れ、関連の記念行事を行う。

    大勢の民間の友好的人々のほか、鳩山由紀夫元首相、谷垣禎一自民党幹事長、竹下亘復興大臣、北側一雄公明党副代表、井上義久同幹事長、榊原定征経団連会長、三村明夫日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事、小林栄三日本貿易会会長も祝いに駆けつけ、このほか各党派の国会議員60人余りも出席した。日本の主要メディア14社、中国の中央メディア10社および在日華文メディア5社がレセプションを取材した。