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中国駐日大使館1月の定例記者会見
2015/02/02

    中国駐日大使館報道官の何振良公使級参事官は1月29日、1月の定例記者会見を行い、日本の各大手メディアと在日の華文メディアの記者30人余りが出席した。

    何報道官は中国経済について次のように述べた。2014年、中国の国民経済は新常態(ニューノーマル)の下で安定を維持し、成長の安定、構造の最適化、質の向上、民生の改善という良好な状態を示している。初歩的な計算によると、昨年の中国の国内総生産(GDP)は63兆6463億元(1元=約19円)で、前年比7・4%増だった。通年の貿易総額は26兆4335億元、前年比2・3%増で、2兆3489億元の黒字だった。また中国税関の統計によると、2014年の中日貿易額は3124億㌦で前年並みを維持し、中国の日本への輸出が1494億㌦、輸入が1630億㌦だった。

    現在、中国の経済発展が新常態に入り、高速成長から中高速成長へ転換しているのは、世界経済の深い調整という大きな背景と、内在的な経済法則によるものだ。中国は昨年、経済の下ぶれ圧力に直面したが、強い刺激策をとらず、改革を推進し、経済は合理的区間に保たれている。特に政府が改革の先頭に立ち、行政簡素化と権限委譲に力をいれ、市場と企業の活力に刺激を与えた。われわれの一連のマクロコントロール政策が正しく、効果的だったことは事実が証明している。さらに重要なことは構造的改革が新たな一歩を踏み出したことだ。

    2015年、中国は引き続き積極的な財政政策と穏健(中立的)な金融政策を実施し、事前調整・微調整と方向性のあるコントロールを重視し、経済成長を安定させるとともに、経済の質と効率の向上に力を入れる。中国はいま一連の措置によって債務、金融などのリスクを防いでおり、中国経済に「ハードランディング」は起こらない。中国は貿易・投資の自由化、円滑化を促進し、サービス業、中・西部地区、資本市場の開放をさらに進める。「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)建設に力を入れ、中国企業の「走出去」(海外進出)を奨励し、相互開放の中で各国と共同の発展を実現する。中国は全面的に改革を深め、構造改革に力を入れ、二大エンジンをうまく使って中国経済の「二つの中高」(経済の中高速成長と経済構造の中高度化)を助け、持続的で健全な発展の軌道に乗るとともに、世界経済により大きなチャンスをもたらす。

    世界反ファシズム戦争・中国人民抗日戦争勝利70周年記念活動について、何報道官は次のように述べた。中国が関係諸国と共に一連の記念活動を行うのは、一人一人の善良なひとびとに平和を志向し固く守るよう呼びかけ、世界各国の人民に歴史を記憶し、平和を大切にするよう呼びかけるためで、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、世界平和を守る揺るぎない立場を示している。中国側が抗日戦争記念活動を行うのは、先烈をしのび、国家の主権、安全保障と世界平和を断固として守るという中国人民の揺るぎない立場を示すためだ。歴史を銘記するのは、恨みを続けるためではなく、よりよく平和を大切にし、未来を開くためだ。同時に、われわれは関係国が第二次世界大戦被害国の人民と国際社会の正義の声に正しく向き合い、侵略の歴史をしっかり直視し深く反省して、実際の行動で平和的な発展の道を進むよう希望している。

    何報道官は安倍首相の戦後70周年にあたって発表する談話について次のように表明した。今年は世界反ファシズム戦争・中国人民抗日戦争勝利70周年にあたり、歴史を振り返って総括し、未来を展望する重要な年だ。中日関係にとっても安定と改善を実現できるかどうかの非常に大事な1年だ。われわれは日本の政府と指導者が過去の侵略の歴史にどのような姿勢をとり、対外的にどのような情報を発するのかを注視している。侵略の歴史を希薄化し、引き続き歴史の重荷を長期にわたって背負っていくのか、それとも侵略の犯罪行為を誠実に深く反省し、身軽になって前に進むのか、国際社会は括目している。われわれは日本側がこれまで歴史問題について示した姿勢と約束をしっかり守り、実際の行動で平和発展の道を進み、国際社会の信用を得、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう希望している。

    何報道官はまた、中日関係に関する問題、「イスラム国」による日本人人質、朝鮮指導者のモスクワでの第二次大戦記念行事出席などについて記者の質問に答えた。

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