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汪婉駐日大使夫人,長野県日中友好協会の新年会と座談会に出席
2014/01/23

   汪婉・駐日大使夫人・交流部参事官は1月23日、長野県日中友好協会2014年新年会に招かれた。これには阿部守一長野県知事、国会議員の篠原孝、小松裕、井出庸生、務台俊介氏、県議会・市議会議員、西堀正司県日中友好協会理事長ら各界の約130人が出席した。

   阿部知事はあいさつで、次のように述べた。昨年はちょうど長野県と河北省の友好県省関係締結30周年にあたっており、私は何度も程永華大使とお会いし、日中両国が未来志向で、地方の友好都市や民間の交流を強化すべきことを確認した。中国大使館と長野県日中友好協会の絶大なる協力の下に、昨年10月私は代表団を率いて河北省を訪問し、張慶偉省長と両省県の経済、環境、医療、青少年、観光各分野の交流と協力を深めることで一致した。中国との実務協力を一段と強化できるよう、長野県は日中関係が一日も早く改善されることを期待している。

   汪婉夫人はあいさつで、次のように述べた。阿部守一知事をはじめとする長野県各界、井出正一会長をはじめとする長野県日中友好協会は、昨年、中日関係が非常に困難な中で、地方の友好都市や民間の交流に努力し、地方で中央を促し、民で官を促す積極的な役割を果たした。実際、双方各界の並々ならぬ努力の下、昨年秋以降、両国関係に実質的改善はみられなかったが、阿部知事が訪中の成果を紹介されたように、長崎、鹿児島、神奈川3県の知事も相次いで訪中し、両国の各分野の実務交流は苦境の中で徐々に回復の兆しをみせていた。12月20日、程永華大使は岸田外相と会い、新しい1年にどのようにして両国関係を戦略的互恵関係の正常な軌道に戻すかについて相談し、中国のCCTVは直ちにこのニュースを流した。しかし数日後、安倍首相は第二次大戦のA級戦犯が祀られた靖国神社に参拝し、中国人民の強い抗議を招き、国際社会と良識ある日本国民の反対を招いた。私は朝日新聞のある読者が投書で、「安倍首相、あなたはなぜ日本を国際社会で四面楚歌の苦境に置こうとするのですか」と書いているのを読んだ。安倍首相の行為は中日関係の「雪上霜を加う」もので、それは明らかに中国との協力・交流を切望する長野県各界の願いに背くものである。私は、長野県日中友好協会が抗議声明を出して、旗幟鮮明に安倍首相の靖国神社参拝に反対し、長野日中の得難く貴い良識と勇気を現したことに留意している。昨年9月20日、私は長野県日中主催の木曽谷殉難中国人慰霊祭に参列したが、県日中友好協会会長、付近の5市町村長、県議会・市議会議員、数十年変わらず記念碑の清掃を続けてきた住民たちはみな、式典で歴史を鑑とし、永遠に再び戦わない決意を表明していた。一方、第二次大戦のA級戦犯が祀られた靖国神社で「不戦の誓い」を語った安倍首相は確かに場所を間違えている。

                   

   篠原議員はあいさつで、次のように述べた。日中関係は非常に重要だ。しかし不十分な教育によって、歴史が忘れられているのは憂えるべきことだ。長野県は中国の東北と深い縁がある。第二次大戦中、多くの県民が軍国主義にだまされて、東北のいわゆる「満蒙開拓」に赴いたが、歴史の教訓は痛ましいものだ。大戦終結後、中国人民は大きな人間愛から、中国に残された多くの日本人孤児を育てた。心から感謝したい。日本の若い世代はいつまでも歴史の教訓を忘れず、再び戦争の轍を踏まないようにすべきだ。

   井出議員はあいさつで、次のように述べた。昨年12月25日、私は日中友好議員連盟若手議員代表団に加わって訪中したが、翌日安倍首相の参拝のために、すべての公式行事が中止された。首相が政治家として自分の信念をもつのは構わないが、公職者、国の代表としては勝手なことをしてはならない。また、政治家の集団参拝も禁止すべきだ。

                   

   汪婉夫人はまた、長野県日中主催の新春座談会に出席した。県内各市日中友好協会の代表が次々に発言し、中日関係、民間交流などの話題をめぐってそれぞれの意見を述べた。

   山根敏郎副会長は次のように述べた。昨年、長野県日中は困難な状況下で、代表団による河北での植樹など一連の友好活動を続け、阿部知事も訪中した。日中関係に回復の兆しが見られた時、安倍首相の突然の靖国神社参拝によって、みんなの1年間の努力が水の泡となった。今年も両国関係は厳しい局面が続くと予想されるが、困難な時ほど日中友好を堅持すべきで、たゆまず堅持することではじめて現在の困難な局面を転換する希望が生まれる。

   長野県日中友好協会は安倍首相の靖国神社参拝後、公に反対の声明を発表した。井出会長は新年のあいさつで、参拝行為は村山談話の精神を継承するという第1次安倍内閣の方針に反しており、歴史認識における「暴走」行為であり、必ず中韓などアジアの隣国の反対に遭い、最終的に日本の国益を損なうと批判した。西堀理事長も安倍首相の靖国神社参拝反対の抗議声明を発表し、日本は平和主義の道を貫き、歴史を直視し、アジアの隣国との友好関係を発展させなければならない、安倍首相の参拝行為は、日本国民の反対に遭うにちがいないと指摘した。

   長野県の新聞、信濃毎日新聞は「民間の友好関係を促進」と題して、これらの活動を報じた。

                   

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