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駐日中国大使,福田元日本首相と中日関係について意見交換
2013/08/14
 

    程永華駐日中国大使は13日、東京で日本の福田康夫元首相と会見し、両国の先輩政治家が35年前、「中日平和友好条約」を締結した歴史を共に振り返るとともに、当面の中日関係について意見を交換した。

    程大使は次のように述べた。毛沢東、周恩来、鄧小平および田中角栄、大平正芳、福田赳夫、園田直氏ら古い世代の政治家の共同の努力の下で、中日両国は1972年に国交正常化を実現し、1978年には平和友好条約を締結して、両国関係を発展させるためのしっかりした基礎を築いた。中日両国の平和共存、友好協力は双方の利益であることを実践は証明している。古い世代の貢献を忘れてはならず、彼らが残した知恵も継承し、発揚していく必要がある。

    程大使は次のように述べた。2008年、福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席が中日両国の4番目の政治文書に調印して、両国が互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならず、互いに相手の平和的発展を支持することを打ち出した。これらの精神は、両国が当面の問題を適切に処理し、戦略的互恵関係を改善し発展させるのを導くうえで重要な意義がある。大使は、福田氏父子が中日関係に貢献したことに称賛の意を表した。

    福田元首相は次のように述べた。私の父は35年前、中国との平和友好条約調印を決定した時、国内の右翼政治家の強い反対に遭ったが、自ら反対する議員一人一人に電話をかけ、説得工作を行った。つねに、中日両国の平和共存は両国ひいては地域の安定と繁栄に重要な意義があると考えていたからで、事実は父の考えが正しかったことを証明している。当時は困難な状況下で平和友好条約を締結したのであり、両国の政治家の勇気、知恵と大局観は後世の人々が学ぶに値するものだというべきである。2008年に調印された4番目の政治文書は、日中両国間の三つの文書の精神を継続し発展させたもので、内容は一つにつながっており、引き続き徹底、発展させるべきで、この方向からそれてはならない。

    中日関係の現状に触れて、程大使は次のように述べた。最近の世論調査の結果、中日両国の国民で相手国に好感を持たない比率が共に90%を超え、同時に、「相手国が重要で、関係改善が必要」とする比率も70%を超えることが明らかになった。これは、両国国民間の感情が著しく悪化しているが、共にお互いの関係を非常に重視していることを物語っている。双方は遅滞なく、両国関係における後ろ向きの傾向を抑制し、困難を克服し、問題を解決して、両国関係の改善に共に努力する必要がある。

    福田元首相はこれに対し、次のように述べた。日中両国は国情が違っており、誤解や食い違いが生じやすい。前向きの、友好的な国民感情を育て、狭隘な民族主義の気分が蔓延するのを防がなければならない。対話・協議を積極的に繰り広げ、信頼を深め、問題の適切な解決を促進し、両国関係を改善すべきである。

 (新華社通信より)

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