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湯本淵駐日大使館公使級参事官,長野県日中友好協会の新年会に出席
2013/01/18
 

   1月17日、長野県日中友好協会(友協)の2013年新年会が長野市で盛大に行われた。阿部守一県知事、井出正一県日中友協会長、寺島義幸、篠原孝両衆院議員はじめ県議会議員、長野市議会議員、県日中友協会員および各界の人々約150人が出席した。駐日中国大使館の湯本淵公使級参事官が招かれて出席し、あいさつした。

   阿部知事はあいさつの中で次のように述べた。昨年は日中国交正常化40周年だったが、両国関係が難しい局面に直面していることが非常に遺憾だ。人口13億の中国は世界第2位の経済体(エコノミー)で、日本と中国は隣り合い、日中が友好協力関係を維持することは両国にとって有益であるだけでなく、アジアひいては世界の平和、安定、発展にとっても有益である。昨年12月、私は県日中友協の西堀正司理事長らと中国を訪問し、温かい歓迎ともてなしを受けた。私は昨年秋以降に初めて訪中した日本の知事となった。今年は長野県と河北省の友好省県関係締結30周年で、私は再び代表団を率いて中国を訪問する。その機会を生かし、双方の信頼関係を一段と深め、青少年や観光など各分野の交流と協力を深めることを期待している。

   日中友好協会の副会長でもある井出長野県日中友協会長はあいさつの中で次のように述べた。現在の日中関係は確かに楽観を許さないが、こうした難しい時ほど、日中友協は元気を出し、一致団結し、日中友好の活動により一層積極的に身を投じ、さまざまな困難や障害を乗り越え、両国関係を早期に改善し、発展させるべきだ。

   湯公使級参事官は長野県日中友協および各界の友好人士に対する程永華大使からの心からのあいさつと新年の祝福を伝えるとともに、次のように強く指摘した。中日関係には他のいかなる二国間関係とも異なる際立った特徴がある。1、中日の交流と協力が両国の各分野に浸透している。すでに2007年に中国は日本の最大の貿易パートナーとなった。2、両国人民は中日国交正常化から40年間、最大の受益者となった。中日は経済面の補完性が極めて強く、これは世界的にみてもあまりないものだ。両国の協力は欧米を超え、世界で最も大きく、最も活発な市場を築き、地域ひいては世界の平和、安定、繁栄に貢献することが見込まれる。

   湯公使級参事官は次のように強調した。現在、中日関係は厳しい挑戦(試練)に直面しており、この情勢を転換するには双方が両国関係の特徴を踏まえ、互いを客観的にみる必要がある。第一、中国は引き続き独立自主の平和外交政策を断固実行し、覇権を絶対に求めない。いわゆる「中国崩壊論」、「中国脅威論」は実際とは異なる雑音である。第二、中国は日本の戦後の平和的発展の道を評価しており、日本がその道を歩み続けることを希望する。最近、日本の少数のメディアと右翼は「中国包囲、けん制」と騒ぎ立てるのに熱心で、国民感情の対立をわざとあおっており、警戒しなければならない。第三、中日はそれぞれの比較優位を生かし、手を携えて新たな経済圏を築き、中日協力の相乗効果を伸ばし、アジア経済の「機関車」として中日のけん引作用をはっきり示すべきだ。現在、少数の者が「中国リスク論」を誇張し、日本企業に中国からの撤退を呼びかけているのは典型的な近視眼的行為で、双方の共通の利益を損なうものだ。中日の共通の利益は意見の相違を大きく上回っている。長野県日中友協および日本各界の有識者は中日友好の重要な力であり、皆さんが大局観と責任感を抱き、引き続き身をもって励み、中日の経済・貿易、文化交流に身を投じ、両国関係のため、より多くの前向きのエネルギーを蓄積し、両国関係を絶えず発展させることを希望している。

   長野県は東京の北西に位置し、1998年に冬季五輪を開催した。長野県日中友協は非常に活発に活動している。安部知事は中国との関係を重視し、これまで何度も訪中している。長野県と県内の市は中国と11組の友好省・県、都市関係を結んでいる。

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