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汪婉駐日大使夫人,茨城県日中友好協会の新年会に出席
2013/01/24

 

   1月22日、茨城県日中友好協会が水戸市で2013年新春交流会を開いた。これには県日中友好協会会長の橋本昌知事、藤田幸久民主党参議院議員、県内各自治体の首長、議員、企業代表、民間団体責任者、華人・華僑、留学生など各界の代表計220人余りが出席した。駐日大使夫人で大使館友好交流部参事官の汪婉さんが新年会に出席するとともにあいさつを行った。

   汪夫人はあいさつで次のように述べた。茨城県日中友好協会は橋本知事が自ら会長を務め、設立以来、各分野で中国と幅広い交流を進めており、これは茨城県民の中日友好を重視する民意を反映したものだ。昨年は中日国交正常化40周年の重要な年で、もともと日本各地の日中友好協会、民間友好団体が多くの交流計画や祝賀イベントを企画し、40周年記念を契機に、両国関係の発展をより一層推し進めることを望んでいた。しかし日本政府が「島購入」にこだわったことで、両国関係は国交正常化以降最も厳しい局面に陥り、双方の民間交流にも多くの困難がもたらされた。だが茨城県日中友好協会が橋本知事の直接の配慮と友好関係者の共同の努力で、予定通り青少年の音楽交流、植樹・緑化、中国語スピーチコンテストなど民間交流イベントを行ったことは評価と称賛に値する。民間交流はずっと中日関係の基礎であり、原動力である。今年は中日平和友好条約締結35周年で、茨城県日中友好協会が引き続き地方交流や草の根交流を推し進め、両国関係を正常な軌道に戻すため積極的な役割を果たすよう希望する。

   橋本知事はあいさつで次のように語った。昨年は日本政府の「島購入問題」の影響で、日中国交正常化40周年の多くの記念行事が延期や取りやめになり、民間の友好や地方の交流がある程度影響を受けた。にもかかわらず、茨城県と県の日中友好協会は中国で高校生の音楽交流や植林などの活動を行った。茨城県はまた天津と友好交流関係を結んだ。茨城県は明代末から清代初めにかけての学者、朱舜水などの縁で、中国文化に特別な親近感があり、現在茨城県に居住する華人・華僑は1万5000人を超えている。今後県の日中友好協会をプラットホームに、引き続き草の根の交流や民間の友好関係、特に青少年間の交流を着実に推し進め、日中関係の困難克服に貢献したい。

   茨城県は東京の北東に位置し、東京経済圏に属する。経済基盤が比較的厚く、日本の3番目の農業県。中国に対し友好的で、県知事が県の日中友好協会会長を務める極めて数少ない県の一つだ。橋本知事兼会長、森秀男会長代行などの積極的な指導の下、茨城県日中友好協会の対中交流は近年日増しに活発になっている。

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