程永華大使は１月１０日、日中経済協会と日本国際貿易促進協会共催の新年会に出席、これには日中経済協会会長の張富士夫トヨタ会長、国貿促会長の河野洋平前衆議院議長のほか、経済界の６５０人余りが出席した。

　程大使はあいさつで、次のように述べた。２０１１年は尋常でない一年だった。日本は３・１１巨大地震に見舞われ、人的、物的に大きな被害が出て、社会・経済が厳しい試練を受けた。困難を前に、日本人民は非凡な忍耐力と粘り強い奮闘精神を示し、９カ月余りを経て、震災復興活動ですでに積極的な進展を収めた。われわれは日本人民が困難を乗り越えて、一日も早く郷土を再建できるよう祈り、またそうなるものと信じている。

　程大使は次のように述べた。２０１１年は中日関係にとって記憶すべき年だった。われわれはかなり困難な条件下でスタートした。大きな自然災害と共同でたたかい、互いに助け合い、共に難局を乗り切り、中日関係を再び安定した発展の軌道に乗せた。年末に、野田首相の訪中が成功を収め、両国の指導者が政治、経済、文化などの分野で幅広い共通認識に達した。そして中日関係の新たな発展が図られ、しっかりとピリオドが打たれた。

　程大使は次のように述べた。昨年、両国の経済・貿易分野の協力でも新たな成果が得られた。貿易額は前年比１５％増の３４２９億㌦に達した。日本が大きな災害に見舞われ、世界経済が低迷を続けている困難な条件下で、それを実現したのは容易なことではない。災害復興、省エネルギー・環境保護などの分野における両国の協力は日増しに深まり、経済・貿易協力の新たな成長点とハイライトになりつつある。

　程大使は今年の中国の経済情勢を展望して、次のように述べた。中国は当面の内外情勢を科学的に分析したうえで、「安定の中で前進をはかる」という今年の経済運営の全体的方針を定めた。「安定」とはマクロ経済政策の基本的安定を保ち、経済の安定した比較的速い発展を保ち、物価総水準の基本的安定を保ち、社会の大局の安定を保つことだ。「前進」とは経済発展パターンの転換で進展を収め、改革・開放の深化で新たな突破をはかり、民生の改善で新たな成果を収めることだ。

　程大使は次のように強調した。中国経済はいま成長を安定させ、構造を調整し、民生を潤す重要な時期にあり、日本も国を挙げて経済の再生をはかっている。中日による実務協力の深化、互恵・ウィンウィン実現の空間は一層広々とし、見通しは一層明るい。われわれは日本経済界の友人と共に努力し、グリーン経済、シルバー産業、中小企業、近代農業、技術貿易などの分野で大いに協力を繰り広げ、経済・貿易協力のタイプ転換とグレードアップを一段と促進することを願っている。

　程大使は次のように表明した。今年は中日国交正常化４０周年にあたる。両国の首脳は、この特別で重要な年を記念するため、「中日国民交流友好年」活動を共同開催することで一致している。両国の関係省庁は一連の祝賀行事を手配し、企画しており、経済界の友人の皆さんがこれに積極的に参加し、両国の友好協力の増進に新たな貢献をされるよう期待する。

　張富士夫会長と河野会長はあいさつで、次のように述べた。世界経済の低迷が続く中で、アジアの経済協力は着実に進められ、たえず深まっている。この数年、中国経済の急速な発展は日本に重要なチャンスを与えた。両国は協力を一段と強め、長短相補い、共に経済力を高めるようにすべきだ。昨年、大きな災害に見舞われたとき、中国人民の私心なき援助と支援が寄せられ、両国国民の友好の感情が増進された。新しい年に、双方の努力を通じて、国交正常化４０周年を契機に、中日の戦略的互恵関係が新たな階段を上るよう希望する。

（完）