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中国駐日本国大使館が第1回定例記者会見
2011/01/28
 

 中国駐日本大使館報道官の鄧偉・参事官は1月26日、第1回定例記者会見を行い、胡錦涛国家主席の先の米国公式訪問の状況を説明し、また中日関係などについて質問に答えた。日本の大手通信、新聞、テレビ各社および在日中国語メディアの記者約50人が出席した。

 鄧報道官はまず、日本のメディアおよび在日中国語メディアとの交流と意思疎通を一層強めるため、駐日大使館は今年から毎月一回、定例記者会見を行い、中国内外の情勢を紹介し、中国の発展と中日関係の最新情報を伝え、日本のメディアと在日中国語メディアの中国報道に一層便宜をはかり、メディアと日本各界の中国に対する理解の増進に役立つものにすると表明した。

 鄧報道官は胡錦涛主席訪米について次のように説明した。胡主席はオバマ大統領の招きで1月18日から21日まで米国を公式訪問した。これは中米の交流の扉が再び開いた40周年に際し、また21世紀の2回目の10年のスタートに行われる重要な訪問である。訪米中、胡主席はオバマ大統領と会談し、米各界と幅広く接触し、中米関係および共に関心を寄せる重大な国際・地域問題について突っ込んだ検討を行い、米国民と国際社会に対し、中国が中米関係の発展に尽力するシグナルを発信し、中国が平和的発展の道を歩んでいることを説明し、中国の平和、発展、開放、進歩のイメージを示した。米側は胡主席の訪問を非常に重視し、最高レベルの礼遇を尽くした。胡主席の訪問は大きな成功を収めた。双方は共に努力し、相互尊重と互恵・ウィンウィン(共に勝者になる)の中米協力パートナーシップを築くことを確認し、新時代の中米関係の発展方向を指し示した。中米間の三つの共同コミュニケの両国関係における政治的基礎としての役割を改めて明確にし、互いの主権と領土保全の尊重を改めて表明し、両国の戦略的相互信頼を一層増進した。双方は全面互恵の経済パートナーシップを築き、経済・貿易協力の新たな進展をはかることで一致合意した。双方は地方および人民の交流の一層の推進について共通認識に達し、両国人民間の交流と理解を増進した。双方は重大な国際問題について意思疎通と協調を強め、国際・地域問題において両国が建設的かつ責任ある役割を果たす意欲を十分示し、地域と世界の平和・安定を中米が共同で守る前向きのシグナルを発信した。胡主席の今回の訪米は相互信頼の増進、友誼の強化、協力の深化、相互尊重と互恵・ウィンウィンの中米協力パートナーシップ構築の目的を果たした。これは必ず積極的、協力的、全面的中米関係の継続的発展を促し、両国のパートナー協力の新たな局面を切り開くものとなるだろう。

      

 現在の中日関係について鄧報道官は次のように述べた。昨年9月に起きた釣魚島の漁船衝突事件で中日関係は影響を受けた。事件の後、両国指導者は一連の会見と接触を行い、重要な共通認識に達し、中日関係の改善・発展に向けて一歩を踏み出した。中国は中日関係を一貫して重視しており、国際的、地域的枠組みの深い変革・調整が進む現在の情勢の中、中日両国の共通の利益は矛盾や意見の相違より大きく、両国関係が迎えているチャンスも挑戦より大きい。来年は中日国交正常化40周年を迎えることから、今年は中日関係にとって非常に重要な1年である。双方は時代の潮流に従い、中日友好の信念を固め、両国間の四つの政治文書の原則と両国指導者の重要な共通認識に照らし、確実な措置をとり、同じ方向を向いて進み、各分野の交流と協力を強め、さまざまな問題を適切に処理し、戦略的互恵関係の健全かつ安定した発展をはからなければならない。近年、中日両国は頻繁にハイレベル往来を続けており、これは両国関係の発展に重要な意義がある。今年の二国間のハイレベル往来について、両国の外交当局が現在、協議している。

 最近中国が南海、東海で頻繁に「力を誇示」していることは中国の平和的発展と矛盾するのではないかという問題に関し、鄧参事官は質問に答えて、次のように指摘した。中国は平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策をとり、いかなる国の脅威にもならない。中国はつねに地域と世界の平和を守る重要な力である。平和的発展の道を堅持することは中国政府の国際社会に対する厳かな約束で、長期間堅持する基本方針である。平和的発展の道を堅持することから、われわれは対外的に独立自主の平和外交政策を堅持することが求められる。中国は一貫して、各国は互いに平等で、互いに尊重すべきで、またお互いの間で国家の利益と尊厳を尊重し、それらに配慮すべきことを主張している。中国は平和的発展の道を堅持し、独立自主の平和外交政策を堅持するが、しかし国家の利益と尊厳を守る中国の決意も確固たるもので、態度も一貫したものである。こうした原則的立場を堅持することと強硬なことはまったく別の問題である。国と国の付き合いで、重要なのは道理にかなっているかどうかということだ。中国の外交は国家の主権、安全、発展の利益を守り、世界の平和と発展を図ることを務めとしており、これは中国の道理であり、国際関係の準則で堅持されている道理でもある。国家の利益と尊厳を守る行為を強硬とみなすことはできない。われわれは同時に、相互理解・譲歩、対話・協議の原則にのっとり、事実を踏まえ、国際関係の準則に基づいて、国家間の矛盾や意見の食い違いを適切に処理することを願っている。

      

 世論調査で、中日双方の国民の好感度が著しく低下していることが明らかになった問題に関し、鄧参事官は質問に答えて次のように述べた。この現象には憂慮させられ、深く考えさせられる。その原因として、釣魚島の漁船衝突事件の影響を受けていることもあるが、根本的にはやはり、中日両国の政治・安全保障面の相互信頼が足りないことの社会レベルへの反映である。国民感情を改善するためには、双方が大きな力を入れて相互信頼を深め、相手国の発展を客観的、理性的にとらえ、パートナー意識をたえず育て、強めていく必要がある。中国と日本の4番目の政治文書で、両国は互いに協力パートナーになり、互いに脅威とならないことを確認した。双方は実際行動でこの約束を確実に実行に移し、この重要な政治の共通認識が徐々に幅広い社会の共通認識になっていくようにすべきだ。双方は民間交流をさらに拡大すべきだ。昨年、中日両国国民の交流は570万人に達し、過去最高となったが、なお大きな拡大の余地がある。人的交流を拡大する形式と方法でも革新が必要だ。中日間には、文化面で少なからぬ共通の価値観と理念がある。双方が共に努力し、たえずそれを掘り起こすべきだ。双方は絶え間ない努力と交流を通じて、お互いの心の距離を縮め、真の相互理解と友好を実現すべきである。

 日米が安全保障協力を強化し、対中けん制を協議する問題に関し、鄧参事官は質問に答えて次のように述べた。日米双方の安全保障上の措置は原則として日米両国間のことであるが、こうした二国間の措置は第三国の利益に触れ、それを損なうべきではない。目下、アジア太平洋地域は全体として、調和のとれた発展のすう勢を示しており、各国が地域の平和、安定と発展に有益なことをやるよう希望する。

 中国の名古屋総領事館、新潟総領事館の建設用地購入が妨げられたことに関し、鄧参事官は質問に答えて、次のように述べた。「ウィーン外交関係条約」の規定と国際的外交慣行に基づき、国交樹立国に大使館・領事館の建設用地を提供することは駐在国の義務であり、他の要因の影響を受けるべきではない。この件について、中国側は日本の関係部門に強い関心を表明しており、早急に適切な解決が図られるよう希望する。

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