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駐日中国大使館報道官,日本外務省報道官による香港関連の談話について記者の質問に答える
2021/03/31

     問い:3月30日、日本外務省報道官が談話を発表し、その中で、中国の全国人民代表大会常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更されたことに、日本は重大な懸念を強めていると述べた上、今回の変更は、香港基本法及び「一国二制度」に対する信頼を更に損なわせるとし、香港において関連の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む公正な形で実施されることを求めると主張しました。中国側のコメントを聞きます。

     報道官:日本側が発表したいわゆる「香港情勢について」という談話は香港事務についてあれこれ指摘し、中国の内政に深刻に干渉し、国際関係の基本原則に違反したもので、中国側は強烈な不満と断固たる反対を表します。

    中国の全国人民代表大会常務委員会が香港基本法の「付属文書一」、「付属文書二」修正案を審議、採決し、香港特区行政長官および立法会の選出方法について、系統的な修正および改善を行ったことは「一国二制度」方針の全面的かつ正確的な貫徹、「愛国者による香港管理」の実行、それに香港の長期安定と安全を確保するための確固たる制度保障を提供します。これは香港同胞を含む中国人全員の総意を十分に反映したものです。

    今回の香港特区選挙制度の改善は香港の発展にふさわしい憲政制度、香港の実情にふさわしい民主制度を順番よく段階的に発展させ、香港において市民の幅広く、均衡的な政治参画をよりよく体現し、社会各階層、各界、各方面の利益をよりよく、バランスよく図るためで、香港の政治、社会、法治、ビジネス環境の更なる改善および香港の繁栄、安定と長期的な発展をよりよく維持することにつながります。

    香港事務は完全に中国の内政であり、いかなる国もそれについてあれこれと指摘する権力や資格はありません。中国側は「一国二制度」、「香港人による香港管理」、高度の自治の貫徹を堅持する決意はゆるぎないもので、いかなる外部勢力による香港事務や中国内政への干渉に反対する決意も同じくゆるぎないものです。我々は日本側が誤った立場を放棄し、中国内政への干渉や中国側の利益を損なういかなる行動を中止し、実際の行動で中日関係の大局を守ることを求めます。

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