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中央ラジオテレビが孔鉉佑駐日大使に単独取材
2020/12/18

 中央広播電視総台(中央ラジオテレビ)の傘下にある環球資訊広播(CRI News Radio)は12月17日、孔鉉佑駐日中国大使への単独インタビューの内容を放送した。孔大使は王毅・国務委員兼外相の日本訪問の重要な意義と成果を読み解くとともに、中日関係および関連する問題について説明を行った。

 孔大使は次のように表明した。王毅・国務委員兼外相の今回の訪問は世紀の感染症と百年の変局が交錯する背景の下で行われた対日ハイレベル外交の重要な活動で、また、日本で新内閣が発足した後の両国のハイレベルによる初の直接的な接触・交流でもあり、各方面から大いに注目され、一連の重要な成果を収めた。第一に中日関係の発展方向が再確認された。王毅・国務委員は日本の菅義偉首相、茂木敏充外相、二階俊博自民党幹事長らの党・政府要人と幅広く深く接触し、中日関係を安定、発展させることについて一層共通認識を凝集し、相互信頼を増進した。双方は、意思疎通・協調を継続的に強化し、矛盾と意見の相違をコントロールし、手を携えて試練に対応し、新時代の要請にかなった中日関係の構築を積極的に推し進め、両国関係が終始正しい軌道に沿って前進、発展するのを確実にしなければならないとの考えで一致した。第二に実務協力が拡大された。双方は次の段階における二国間の往来・協力を前向きに計画し、五つの重要な共通認識と六つの具体的な成果を得た。両国が「ポストコロナ」時代により高い質、より高い水準の協力関係を作り上げ、互恵ウィンウィンの枠組みを一段と深化させるのを必ず効果的に促すことになるだろう。第三に地域問題と国際問題での協調が深まった。双方は共に関心を寄せる国際・地域問題について突っ込んだ意見交換を行い、中日関係はすでに二国間の範囲を超えており、両国は地域と世界の重要な国および戦略的互恵協力パートナーとして、より広い視野、より有効な行動をもって、共同の責任を担い、団結協力を強化し、多国間主義を守り、地域協力を推進し、グローバルガバナンスに参加し、現在の不確実性に満ちた地域・国際情勢にプラスのエネルギーを注入すべきであるとの考えで一致した。

 中日韓自由貿易圏交渉の見通しについて質問された際、孔大使は次のように表明した。中日韓の経済総量は世界全体の約4分の1を占めており、3カ国は互いに主要な貿易相手で、経済の相互補完性が強く、グローバル産業チェーン・供給チェーンの重要な構成部分となっている。3カ国の自由貿易交渉は2012年にスタートしてからこれまでに16回行われ、モノ貿易、サービス貿易、投資およびルールなどの議題について突っ込んだ意見交換を行い、前向きの進展が得られ、昨年の中日韓首脳会議では交渉を加速させるとの共通認識が再確認された。今年、コロナ禍による打撃を受けたにも関わらず、中日貿易と中韓貿易は依然、全体として増加傾向を保っている。11月、地域包括的経済連携(RCEP)協定が署名され、中日韓が初めて同一の地域自由貿易協定に入った。これはより大きなプラットフォームで三者の自由貿易交渉をめぐる幾つかの関連問題を解決するのに有利であり、交渉のさらなるスピードアップのための有利な条件が作り出された。3カ国がRCEPでの共通認識を踏まえ、交渉を通じて市場参入とルールの水準を一段と高め、「RCEP+」の自由貿易協定をまとめることは、東アジアの経済統合プロセスを一段と後押しするだけでなく、中日韓が互いの政治的相互信頼を深め、産業チェーン・供給チェーンの安定した発展を図るためのプラスのエネルギーを注入することになるだろう。三者が首脳会議の精神に従い、互いに歩み寄り、手を携えて努力すれば、必ず既定の目標を実現できると信じている。

 海洋問題について質問された際、孔大使は次のように表明した。王毅・国務委員の訪日期間中、双方は12月に新たな中日高級事務レベル海洋協議を開催するとともに、両国防衛当局間の海空連絡メカニズムにおけるホットラインの年内開設を目指すことを決めた。これは矛盾や意見の相違を適切にコントロールするという双方の政治的意思を十分に体現している。釣魚島問題における中国側の立場は明確なものであり、今後も引き続き自身の主権を断固守っていく。同時にわれわれは、双方は中日の4項目の原則的共通認識に基づき、大局的見地から矛盾や意見の相違に向き合い、これを処理し、海上情勢を共同でコントロールし、両国関係が正しい軌道から外れるのを回避すべきだと一貫して主張している。外交当局間の接触および関連する対話・協議メカニズムなど多くのチャンネルを通じて意思疎通と協調を維持することは対立を和らげ、相互信頼を深め、リスクコントロールを強めるのに有利であり、問題が現れたとしても、タイムリーな意思疎通を行い、適切に処理し、情勢がコントロール不能になるのを回避することができる。同時にまた、双方は海洋気象、生態・環境保護、海上捜索・救助、防災・減災などの分野で互恵協力を進め、東中国海を真の平和、友好、協力の海に築き上げることができる。

 現在の中日関係をどう評価するかと質問された際、孔大使は次のように述べた。中日は重要な隣国、協力パートナーである。国交正常化から半世紀近くの間、中日関係は少なからぬ困難・障害を乗り越え、全体として平和、友好、協力の大きな方向に沿って発展を続け、利益の融合が最も深く、人文往来が最も密接で、協力分野が最も広い二国間関係の一つとなった。特に今年のコロナ禍の状況において、両国の経済貿易は逆境の中での成長を実現し、中日関係の高い強靭性を改めて示した。百年の変局がコロナ禍に触発されて動きを加速させ、グローバル経済が著しく衰退し、世界が動揺・変革期に入るという現在の大きな背景の下で、中日関係が持つ時代的価値と戦略的中身は絶えず豊かなものとなっており、双方は相互の理解と信頼を深め、手を携えて共通利益のパイを大きくし、二国間関係の発展プロセスの中で意見の相違を適切に処理し、グローバルガバナンスに一段と積極的に参加し、2022年の中日国交正常化50周年を契機に、中日関係が新たな段階に進むよう図るべきである。

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