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王毅駐日大使記者会見 日本記者クラブで
2004/10/18


 王毅駐日本大使は18日、日本記者クラブで行われた記者会見に招かれ、中国政府の対日政策や歴史問題、台湾問題などにおける原則的立場を説明した。

 王大使の主な発言内容は次のとおり。

 中国の指導者と中国政府は一貫して中日関係を非常に重視してきた。中日関係の健全な発展を実現するために、双方が「一つの基礎を維持し、三つの目標を推進する」ことを望む。「一つの基礎」とは中日共同声明などの3つの政治文書により形成された政治的な基礎のことであり、中でも重要なのは日本が侵略戦争への反省を表明することと、「一つの中国」の原則を堅持することだ。中日国交回復以来の歴史を振り返ると、双方がこの基礎を維持しさえすれば両国関係は順調に発展するが、そうでない場合には問題が出ている。双方は現在、こうした精神と原則に立ち返り、厳守することによって、政治的な障害を取り除き、両国関係の健全な発展を実現させていく必要がある。

 両国関係の健全な発展のために双方が共に努力すべき「三つの目標」を提案する。

 (1)歴史を鑑(かがみ)とし、未来に目を向ける姿勢を堅持することで、歴史の経験・教訓を両国関係を前進させる動力とする。

 (2)互恵協力し、子々孫々友好していくことを堅持し、互恵を通じて友好事業に新たな内容を加える。

 (3)平和的に発展し、共にアジアを振興し、両国の新世紀における新たな共通利益を明確にし、拡大する。

 王大使は靖国神社問題に関する記者の質問に対し、次のように語った。

 靖国神社問題の本質は過去の歴史に正しく対処できるかどうか、かぎとなるのは14人のA級戦犯を祭っていることだ。A級戦犯は日本の対外侵略戦争を起し、指揮した責任者で、日本の一般民衆もその時、害を受けた。A級戦犯の殆どは中国に対する侵略戦争に関わり、そのうち多くの人が中国を侵略した軍隊で要職につき、中国国民に大きな罪を犯した。こうした人たちにいわゆる敬意を表することは、戦争被害国とりわけ軍国主義から最も大きな災いを受けた中国国民の感情を直接に傷つけ、中日関係の政治基盤を揺るがし、中国国民は受け入れ難い。

 私たちは日本の文化と死生観を承知しており、日本の内政を干渉するつもりは毛頭ない。しかし、この問題はもはや完全に日本の内政とは言い切れない、すでに日本の内政を越えており、純粋な文化問題でもなく、物事の是と非、そして国際正義を守るかどうかに関わる外交問題になっている。この問題においては、日本の国情を考える必要があるが、もっと戦争で大きな災難に遭った中国国民の感情を考える必要がある。中日共同声明と国際的コンセンサスで対処し、取り扱うほうがいい。私は日本国民がこの問題における中国の立場を理解してもらえるよう心から希望する。日本の指導者が考え直していただき、両国友好関係の大局と両国の長期的利益から、中国国民の感情を傷つけるようなことをしないよう望む。

 日本の一部メディアが指摘する「中国の反日教育」について、王大使は次のように語った。
 
 どの国も愛国教育をしている。中国の愛国教育の主旨は、国民に自らの歴史を知ってもらい、特に若い人に努力して強くなり、国を立派に作るように励むことだ。この教育はどの国にも向けるものではない。
 
 中日の間には2000年の交流があり、中国の歴史教科書におのずから日本関連の内容を多く書かれている。いずれも忠実に史実を述べており、友好交流の歴史もあれば、日本軍国主義が中国を侵略した事実もある。

 中国には愛国教育はあるが、反日教育はない。もし特に日本に対するものがあるとすれば、それは対日友好の教育だ。毛沢東時代に始まる中国の歴代指導者が、一貫して対中侵略戦争の責任は日本のごく少数の軍国主義者にあり、広範な日本国民も被害者であり、中日両国の国民は子々孫々にわたり友好していくべきだと、中国の国民に語ってきた。こうした中日友好の教育があったからこそ、新中国成立してまもない、中国に残った日本人を安全に日本に送り返した。中国政府はまた中国で罪を犯したすべての戦犯を次々に釈放し、帰国させた。中華民族の寛容さを物語っている。こうした中日友好の教育があったからこそ、大勢の日本残留孤児が中国の人に大切に育てられ、成長した。こうした中日友好の教育があったからこそ、中日両国は1972年国交正常化を実現し、中国側が戦争賠償の要求を放棄した。ここ数年、中国のマスメディアが発表した中日友好のことを主張し、紹介する文章はお国の類似の文章より遥かに多い。

 一部の中国の民衆が日本に対して不満を持っているのは、主に中日間当面抱えている現実問題に関連し、特に日本国内の歴史を否認したり、侵略を正当化したりする言動に関係している。こうした問題をうまく処理するには、中日共同声明の原点に戻り、「歴史を鑑とし、未来に目をむける」精神に基づき、正しい態度を持って、歴史問題を対処し、処理し、相手国特に被害国国民の感情を傷つけないようにしていく必要がある。

 東海の資源開発と境界確定の問題に関する質問に対し、次のように語った。

 東海における中国の天然ガス開発は、争いのない中国近海で行われている。しかし、中国は中日関係という大局に基づいて、双方が東海問題について協議し、対話を通じて理解を促進し、解決の道を探ることをすすんで提案した。中日双方はどちらも200カイリの権利(沿岸から約370キロメートル沖までを排他的経済水域〈EEZ〉とする権利)を主張しているが、東海の幅は400カイリに満たず、双方の主張(するEEZ海域)が重複し、争いになっている。どのように争いを解決するか?「国連海洋法条約」の規定によれば、公平の原則に基づいて話し合いを行い、双方が共に受け入れられる方法を求めるべきだ。自己の一方的な主張を他方に押し付けることはできない。公平の原則とは、さまざまな要素を総合的に考慮することで、まず海洋地理的な要素が挙げられる。東海の中国側はアジア大陸で、長い海岸線があるが、日本側は島が鎖のようになっている。地理的条件がつり合わないのに、東海の半分を要求するのは「公平原則」に合うかどうか疑問にもなる。さらに、中間線とは日本が一方的に主張する線で、双方の話し合いによる結果ではなく、ましてや、すでに確定した境界でもない。中国側にも自国が主張する線がある。双方が「国連海洋法条約」に従って事を進めるよう望む。

 日本が国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることについて、王大使は次のように語った。

 中国は安全保障理事会を含む国連の改革を支持しており、常任理事国として、責任ある国家として、中国は特定の国家の要求に対して性急に態度を表明するつもりはない。中国は、日本が国連を含め、国際社会でもっと積極的な役割を果たすことを歓迎する。
 
 日本の求める目標についてだが、適切な行動をとることで、アジア諸国から信頼され、特に近隣諸国の国民から信頼される必要がある。この方向に向かって、努力していくことを希望する。

 (以上の内容は現場の中国語の日本語訳文)


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