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孔鉉佑駐日大使 共同通信加盟社論説研究会で講演
2019/08/26

 孔鉉佑駐日大使は23日、招聘に応じ、共同通信加盟社論説研究会で講演し、中日関係、中米経済貿易摩擦、朝鮮半島問題、香港に関する問題などについて、立場と主張を説明し、質問に答えた。日本の主要メディアおよび地方メディアの代表者約50人が出席した。講演内容は以下の通りです。

 共同通信社を訪れ、皆さんと交流できることを嬉しく思います。日本最大の通信社として、共同通信社は中国と世界で重要な影響力があり、中国とも浅からぬ縁があります。1953年、共同通信の宍戸寛(ししどひろし)記者が招きに応じて訪中し、新中国を訪れた初の日本人記者となりました。2001年、共同通信社は中国語サイトを開設し、日本メディアの先駆けとなりました。本日、私は大使就任後初の講演先として共同通信社を選びました。最近の中日関係やホットな話題に対する私の見方を示すことで、皆さんがこれらの問題を全面的に理解するための幾つかの新しい視点を提供し、手助けできればと考えています。

 一、まず中日関係について話そうと思います。中国と日本は重要な隣国で、世界第二、第三のエコノミーでもあります。中日関係は両国にとって最も重要な二国間関係の一つであるだけでなく、アジアひいては世界全体にも極めて重要な影響を及ぼしています。目下世界は百年ぶりという大きな変化に直面し、中日両国もそれぞれ新時代を迎えており、中日関係が秘める時代的価値と戦略的中身はたえず豊富になり、新しい段階に向かい、新しい頁を開く条件は日増しに成熟しています。そして中日関係はいま三つの大きな歴史的チャンスを迎えていると考えます。

 第一は利害の大融合がもたらすチャンス。目下中日関係の発展は力強く、両国の政治的共通認識〈コンセンサス〉はたえず強まり、実務協力の成果は大きく、人文〈人・文化〉交流は日増しに深まり、両国の利害は高度に融合しています。2018年、中日貿易は前年比8・1%増の3276億6000万㌦で、中国は日本にとって最大の貿易相手、最も重要な輸出市場でした。日本の対中直接投資は前年比13・6%増、世界第6位の38億1000万㌦で、新設日系企業は同40%増の828社でした。日本の全業種に対する中国(大陸)の直接投資額は2億5100万㌦でした。双方の人の往来は1200万人に近く、うち中国(大陸)の訪日は906万8000人でした。中日間の旅客直行便は週1000便を超えました。双方の友好都市は250組を超えました。日本で長期的に生活・居住する華僑・華人は100万人に近づいています。利害の大融合、国民の大交流という中日互恵協力の枠組みが形成されつつあり、両国関係の発展のために活力と原動力を注ぎ続けるでしょう。

 第二は中国の大発展がもたらすチャンス。今年は新中国成立70周年にあたり、中国はすでに世界第二のエコノミーに躍進し、4億人余りが中所得者に仲間入りし、8億人近くが貧困を脱しています。上半期、中国経済は6・3%の中高速成長を維持し、世界の主要エコノミーの上位を占めました。中国の発展は孤立したものではなく、つねに開放の過程で各国と機会、利益を分かち合い、世界経済とグローバルな産業チェーンに積極的に溶け込み、自国を発展させるだけでなく世界に恩恵を及ぼすようにしています。目下中国は新ラウンドの改革・開放を実行し、「一帯一路」の共同建設を進め、持続可能な成長と質の高い発展を追求し、発展の成果をより多くの国と人民に及ぼすよう努力しています。中国は「世界の工場」の地位を保つと同時に、世界クラスの消費市場、資本市場となっており、消費市場の規模は米国並み、対外投資の規模は世界第二位です。中国は世界の経済成長の動力源で、グローバルな開放の推進者で、各国のビジネスチャンスを広げる大市場であり、国際社会により多くのチャンスを与え、より大きなボーナスを生むでしょう。両国の経済は補完性、互恵性が際立っており、中国の発展が続くことは、中日関係により多くの利益の接点と協力のきっかけをもたらし、中日互恵協力のより広い余地を与えるでしょう。

 第三は世界の大変化がもたらすチャンス。今日の世界は百年ぶりという大変化を迎えており、それは主に三つの面に現れています。まずグローバルな発展趨勢の大変化。アジアの台頭は遮ることのできない歴史的潮流であり、世界経済の重要な成長エンジンになっており、グローバルな政治・経済情勢の激動を相殺する重要な安定要因でもある。アジア最大の発展途上国と先進国である中国と日本の、アジアの振興を後押しし、地域統合のプロセスをリードする協力の余地と潜在力は極め大きい。次は科学技術イノベーションの大変化。新たな科学技術の産業革命が大きく盛り上がり、社会の生産と消費が工業化、自動化からデジタル化、スマート化へ向かいつつあり、人工智能(AI)、ビッグデータ、モノのインターネットなどが人類社会と国家の発展に深遠な影響を及ぼすとみられる。中日は共に科学技術イノベーション大国であり、イノベーションの成果が豊富で、イノベーション能力が大きい。双方はすでにイノベーション協力の仕組みをつくっており、科学技術イノベーションは中日関係で最も潜在力のある重要な成長ポイントです。最後はグローバルガバナンスの大変化。目下一国主義と保護主義が横行し、自由貿易とグローバル化が逆流に遭い、開放的協力か閉鎖的対決かの綱引きは日増しに激しくなっている。中日は共にグローバルな視野、グローバルな利益とグローバルな影響をもっており、責任を負い、度量を示して、協力を強化し、ルールに基づく国際システムを共同で守り、グローバルガバナンスを正しい方向へ前進させるべきです。

 いま中日関係は歴史の新たなスタート地点に立っています。先頃習近平主席が日本を訪れて二十カ国・地域グループ(G20)首脳大阪サミットに出席し、安倍首相と会談を行いました。双方は中日関係の改善・発展、グローバルな課題への共同対応などについて10の共通認識を得、新時代の要請に適った中日関係を築くべきことを一致して確認し、今後の両国関係の方向を示しました。習主席は来年春の日本公式訪問という安倍首相の招待を原則的に受け入れました。これは今後しばらくの中日関係の最重要課題となるでしょう。新しい情勢下に、われわれは世界の大勢に着目し、時代の流れに合わせて、歴史的チャンスをしっかりつかみ、新時代の中日関係の中身をたえず高め、豊富にし、両国関係の長期安定を図るべきで、このためつねに3大テーマをしっかり把握しなければなりません。

 第一は戦略的相互信頼というテーマ。「和すれば両方を利し、闘えば共に傷つく」、これは歴史が中日両国に残した重要な教えである。双方はハイレベルのリードを強め、緊密な意思疎通を保ち、政治的相互信頼をたえず増進しなければなりません。相手の発展を客観的理性的に認識、対処し、パートナー意識をたえず育て、増進することに重点を置かなければなりません。中日の4番目の政治文書の中で、両国は互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならないことを確認しました。双方は実際の行動によってこの約束を確実に実行に移し、この政治のコンセンサスを真に社会のコンセンサスに転換し、拡大しなければなりません。

 双方は大局に目を向け、両国間で懸案になっている敏感な問題をうまく処理、管理し、それを中日関係の適当な位置において、両国関係が正常な軌道からそれるのを回避しなければなりません。近隣である中日間にあれこれの矛盾や意見の食い違いが生じるのは避けがたい。戦後の中日関係の再建、改善と発展の過程でも、双方は重大な困難と障害にぶつかったが、両国の先輩政治家が高度の政治的知恵によって問題を適切に処理したことを、われわれは学び参考にすべきです。

 目下両国関係の発展を制約している最大のネックは安全保障の相互信頼問題であり、大いに重視する必要があります。両国の首脳は建設的な二国間安全保障関係を築くことで一致しており、双方はこれを契機に、冷戦思考、ゼロサムゲームの古い安全保障観を捨てて、共同の、総合的な、協力による、持続可能な安全保障という新しい観点を打ち立て、安全保障分野の交流・対話・協力という大きな仕事に取り組み、しっかりした戦略的互恵・相互信頼を徐々に築かなければなりません。

 第二は互恵協力というテーマ。中日は潜在的ライバルではなく、協力パ―トナーである。双方はこの意識を強めて、互恵・ウィンウィンのパートナーになり、チャンスを共有し、共に発展し繁栄する道を歩まなければなりません。新たなラウンドの科学技術産業革命と世界経済発展の潮流に着目し、中日の経済・貿易協力の質向上・高度化を図り、両国の利益の融合を全面的に深化させ、科学技術イノベーション、経済・貿易投資、財政・金融、医療・健康、高齢者介護、省エネ・環境保護、旅行・観光など幅広い分野の互恵協力を強化しなければなりません。さまざまな圧力と妨害を排除し、人為的に障害を設けるのを回避し、両国企業に公平な、非差別的、予測可能なビジネス環境を提供しなければなりません。

 中国と日本は「一帯一路」共同建設でやれることがたくさんある。安倍首相が「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに二階俊博幹事長の率いる代表団を二度派遣したことは日本側の積極的意思の現れです。「一帯一路」は共に協議・建設・享受する原則にのっとり、開放、グリーン、クリーンの理念を実践し、高い質、高い基準、民生改善、持続可能性を追求しています。双方が「一帯一路」の枠組みで第三国市場協力を進めることには大きな相互補完の強みと協力の潜在能力があり、完全に互恵ウィンウィンとマルチウィンを実現することができます。

 中日は共に自由貿易と開放経済の支持者、実践者および受益者である。双方は開かれた協力を堅持し、地域統合のプロセスを積極的にリードし、開放型の世界経済を共同で築くべきです。具体的には、中日韓自由貿易協定交渉を加速し、地域包括的経済連携(RCEP)協定交渉の年内妥結をめざし、地域協力の将来の枠組みにかかわる重大な問題で責任を果たし、手を携えて協力し、両国の発展のための共同の戦略的拠り所を造ります。国際問題での協調・協力を強化し、一国主義と保護主義に反対し、グローバルな経済の安定維持、グローバルガバナンスのメカニズム整備、グローバルな課題への対応で協調・協力を保ち、手を携えて世界に積極的に貢献します。

 第三は代々の友好というテーマ。中国と日本には二千余年の友好往来の歴史があり、厚い歴史的文化的源がある。文化は国家と民族の最も基礎的で、最も深く、最も幅広い力であり、時空を越え、国境を越えた精神的価値をもっています。中日には共に東洋の独特な文化的背景、価値理念と考えの共通性があり、目下の変転極まりない国際情勢下でその時代的価値が日増しに際立っています。両国首脳は、年内に中日ハイレベル人文交流協議メカニズムをスタートさせることを決定しました。これは両国のより深いレベルの人文交流と感情的共鳴を実現させるうえで重要な意義があります。

 人文交流の形式をたえず革新し、交流の中身を豊富にしなければなりません。地理的に近く、文化が通じ合い、友好都市が多いなど中日の独特の強みを発揮し、現代のポップカルチャーとクリエイティブ産業協力といったテコをうまく使って、心の琴線に触れる人文交流を強力に繰り広げます。そしてより多くの市民が直接相手国を訪れ、身近な体験、直接の交流の中で理解を深め、距離を縮めるようにします。中日関係の将来は若い世代にかかっており、今年の「中日青少年交流促進年」を契機に、修学旅行など豊富な内容、多様な形式の相互訪問・交流活動を積極的に繰り広げ、友好の種を幅広く蒔きます。

 客観的な善意に基づく世論環境を共同で造らなければなりません。数年前まで、中日関係が困難な局面に陥ったことから、両国の国民感情も悪くなりました。この数年は日本国内で中国に関する理性的な声が増えているが、なお一部の人の中国認識は偏っている。私はメディアがしっかり責任を負い、架け橋の役割を果たし、前向き、プラスの、客観的情報を伝えて、両国の市民に相手を正しく理解させ、よい方向のインタラクションを形成すべきだと考えます。また両国のメディアが広く深い交流を行い、相互信頼と理解を増進し、双方の共同の努力を通じて両国が一層理性的、客観的、包摂的に相手を見るよう導き、新時代の中日関係のために良好な社会基盤と世論環境を整えるべきです。

 二、中日関係について話す以上、その大きな背景の一つとなる中米関係、特に中米経済貿易摩擦に触れない訳にはいきません。中米は世界最大の二つの経済体〈エコノミー〉で、両国の経済は相互に依存し、高度に融合し、完全な産業チェーンを共同で構成しています。まさにそうであるからこそ、米国が仕掛け、且つ絶えずエスカレートしている中米経済貿易摩擦はすでにグローバル経済にとって最大のリスクの一つとなっているのです。

 中米の経済貿易協力の中で幾つかの意見の相違が生じるのは正常なことであり、カギはいかにしてその食い違いをコントロールするかにあります。中国は対話と話し合いを通じた問題の解決を一貫して主張しています。G20大阪サミット期間中、中米両国元首は会談を行い、平等と相互尊重を基礎に経済貿易協議を再開し、米国側はもはや中国製品に対し新たな関税を上乗せすることはせず、中国側も米国農産物の新規購入を開始することで合意しました。両国元首の共通認識に基づき、中米は7月末に上海で新たなラウンドの経済貿易ハイレベル協議を開催し、双方はどちらも建設的対話が行われたと表明しました。しかし、米国の交渉チームがまだ帰国しないうちに、米国側は3000億㌦相当の中国の対米輸出製品に10%の関税を上乗せすると突然発表し、国際社会を騒然とさせただけでなく、中国と世界に対し二枚舌を使い、約束を守らない米国の態度を再認識させたのであります。

 米国の振る舞いは中米両国元首の大阪での会談の共通認識に著しく背き、正しい軌道から外れており、両国の利益ひいては世界経済を必ず損なうことになりましょう。今年に入ってから、国際通貨基金(IMF)、世界銀行などの機関は世界の経済成長見通しを何度も下方修正しています。最近、IMFは今年と来年の世界経済成長見通しをそれぞれ3・2%と3・5%に下方修正しました。ゴールドマン・サックスは米国の第4四半期の経済成長見通しを1・8%に下方修正しました。米国の2年物国債と10年物国債の利回りに2007年以来初めての逆転現象が見られたことは、米国経済が今後衰退に向かう強烈なシグナルだと広く受け止められています。先ごろ、米国は国内の強い圧力に押し切られ、携帯電話、ノートパソコン、靴類、アパレルなど一部の中国商品に対する10%の関税上乗せを延期すると発表しました。これは米国の対中追加関税が自国消費者の利益を損ねていることを間接的に認めたものであります。

 これと同時に、中国経済は中米経済貿易摩擦の影響を受けたものの、終始大きな強靭性を示しています。今年上半期、中国の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ6・3%増えました。国際比較からみると、中国経済の年間成長量は一つの中規模先進国の経済総量に相当します。今年1~7月、中国に新たに設立された外国投資企業は2・4万社を超え、日本、ドイツ、韓国などの主要協力パートナーによる対中投資の伸びは減速していません。米誌「フォーチュン」が発表した世界の大企業500社の最新ランキングにおいて、中国(香港、台湾を含む)企業の数が初めて米国を追い越し、129社に達しました。これらは中国経済が巨大な規模と良好な発展基調を持つことを裏付けています。また、米国の極限までの圧力を前に、中国がこれに対応する気力、自信、能力を完全に備えていることを改めて証明するものでもあります。貿易戦争については、中国は戦いたいと思いませんが、戦うことを恐れておらず、必要なときは戦わざるを得ません。中国はいかなる極限の圧力や脅し・ゆすりも受け入れることがなく、重大な原則問題においては一歩たりとも譲歩しません。

 中国は日本にとって最大の輸出市場であり、中日の貿易額は例年3000億㌦の高位に保たれ、日本企業が毎年中国で生産し、米国に輸出している製品の価値は1兆円に上ります。中日の経済貿易関係は高度に融合しており、中米の経済貿易摩擦が中日協力と日本経済に及ぼす影響は避けることができません。こうした背景のもと、中日は二国間の互恵協力を一段と強化し、互いに相手方の発展チャンスをうまく用い、地域協力プロセスを引き続き推し進め、より一層の活力を備えたアジアの大市場を築くべきです。同時に、中日には多国間主義を共に守り、世界貿易機関(WTO)を中核とする自由貿易体制を守り、開放型世界経済構築のためにより多く貢献し、また、グローバル経済ガバナンスとグローバル化の健全な発展のために自信とプラスのエネルギーを絶えず注入していく責任があります。

 三、アジアの隣国として、私たちにはさらに朝鮮半島問題という共通の関心事があります。今年6月、習近平国家主席が国賓として朝鮮を成功裏に訪問し、両国指導者は新たな時期における中朝関係の発展方向を明確にするとともに、半島問題の政治解決プロセスを推進し、地域の長期安定を実現するとの中朝双方の揺るぎない意志を世界にはっきりと示しました。習主席は、朝鮮半島情勢は地域の平和と安定に関わっており、中国は半島の非核化と地域の長期安定の実現のために積極的かつ建設的な役割を果たす用意があると強調しました。

 その後、朝米の指導者は南北の軍事境界線を共に越え、板門店で会談を行い、朝鮮、米国、韓国の指導者も友好的な面会を行いました。これは、関係各国が対話と交渉を通じて共通認識を求め、問題を解決することに努めており、半島問題の政治解決がいまなお軌道上にあり、チャンスも各国の手の中にあることを示しています。

 同時にまた、中国側は半島の平和交渉プロセス推進が依然として幾つかの困難に直面していることに留意しています。中国は関係各国が得難い緩和の局面を大切にし、半島情勢における不安定、不確実要因が引き続き増えることを警戒、防止し、対話に力を入れ、互いに歩み寄り、互いの合理的な懸念を適切に解決し、対話と緊張解消に役立つことをより多く行い、指導者の政治的共通認識を出来るだけ早く実行に移し、半島の非核化推進、半島および地域の長期安定実現のために積極的に努力することを望んでいます。

 中日はどちらも半島の近隣にあり、中国は日朝の対話再開を支持し、その実現を願うとともに、日朝が対話を通じて互いの懸念を解決し、関係を改善し、地域の平和と安定を促進することを希望します。

 

 四、最近の香港情勢が少なからぬ日本のメディアで取り沙汰されています。率直に言うなら、その中の一面的で偏った報道については同意しません。この場を借り、香港問題について私の考えを話そうと思います。今年6月に入ってから、香港社会は特区政府による「逃亡犯条例」と「刑事事案相互法律共助条例」の改正をめぐって比較的大きな食い違いが生じ、デモが起きました。特区政府は出来るだけ早く平穏な社会を取り戻すため、条例の改正を一時延期すると発表しました。しかし、香港の反対派と一部過激勢力は静まるどころか、逆に前より一層ひどくなり、引き続き「条例改正反対」を隠れ蓑にしてさまざまの過激な暴力破壊活動をエスカレートさせ、ほしいままに法治を踏みにじり、秩序を著しく破壊し、香港の繁栄と安定および経済と市民生活を脅かしているだけでなく、香港の国際的イメージとビジネス環境にもダメージを与え、日本を含む国際社会の幅広い関心を呼んでいます。

 中国の中央政府は香港市民が平和的なデモを行い、要求を出すことに反対しません。しかし、過激なデモ参加者は立法会で暴力、破壊を行い、中央政府香港駐在連絡弁公室(中連弁)に突入し、国章を汚し、国旗を侮辱し、香港空港に不法に集結して空港機能を全面的にマヒさせ、暴力を振るって警官、記者、観光客を襲撃し、すでに自由と平和の範囲から完全に逸脱しており、暴力犯罪へと変化しています。さまざまの事実と形跡が示すように、香港の反対派と過激暴力分子は外部の黒い手と結託し、暴力的手段で香港に災いをもたらし、さらには特区の合法的政府を転覆させ、中央政府の権威に挑戦し、香港の「一国二制度」に関する憲法の土台を揺るがそうと企んでいるのです。

 香港は中国の香港であり、中国人よりも香港に関心を寄せ、思いやりを持っている人はいません。暴力と混乱を制止することは当面の急務であり、法治と安定を守ることは人心の向かうところです。中国中央政府は「憲法」と「香港基本法」の関係規定に基づき、確固として揺るぎなく「一国二制度」の方針を貫き、香港特別行政区の行政長官が特区政府を率いて法に基づく施政を行うのを断固支持し、香港の警察当局、関係部門と司法機関が法に従って暴力違法行為を処罰し、暴力犯罪者の刑事責任を追及し、香港社会の正常な秩序を早急に回復し、市民の人身と財産の安全を保障し、香港を法治の正常な軌道に戻すことを断固支持します。

 日本は香港にとって第4位の貿易パートナーで、香港への直接投資総額が増え続けており、香港にある日本企業はすでに1400社余りを数えます。香港が繁栄と安定を維持することは中国の利益に合致するだけでなく、日本を含む各国の共通の利益にも合致します。日本メディアの友人の皆さんが国の主権と尊厳を守り、法治と「一国二制度」を守る中国の決意と措置を十分に理解、支持し、香港情勢に客観的かつ公正に向き合い、報道することを希望します。中国中央政府の力強い支持の下、香港特区政府の導きの下で、香港社会は必ず暴力と混乱を早急に制止し、正常な秩序を回復し、香港という東洋の真珠を再び輝かせることができると確信しています。

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