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孔鉉佑駐日大使「毎日新聞」に署名入り文章を寄稿
2019/08/26

    2019年8月24日に、孔鉉佑駐日大使が香港に関する問題について、「毎日新聞」に署名入り文章を寄稿し、前文は以下の通りです。

    香港で混乱が生じ、難局を迎えている。街頭での暴力が秩序を破壊し、香港の繁栄・安定・経済を脅かして国際的イメージも壊している。誰が香港を乱し、壊そうとしているのか、問わずにはいられない。

    今回の問題は「逃亡犯条例」と「刑事相互司法共助条例」の改正を巡って争いが生じ、反対派が6月以降、大規模なデモ・集会活動を起こした。香港政府は6月中旬、市民の理解が得られない限り改正作業を再開しないと明言した。

    だが、反対派はますます増長し、過激活動を展開した。少数の急進的デモ参加者は香港警察を攻撃目標とし、その手段は有毒・有害な液体と粉末、火炎瓶など命にかかわる武器へと拡大した。これまでに100人余りの警官が暴力衝突の中で負傷している。

   中国中央政府は香港の民衆が平和的デモで要求を示すことに反対しない。だがデモ行進は既に変質している。反対派と過激な者たちが外部の黒幕と結託し、暴力などの不法な手段によって香港の「1国2制度」の根幹を揺るがそうとしているのだ。

    中央政府は、林鄭月娥行政長官が率いる香港政府による法に基づく施政を断固として支持する。そして香港警察と関係官庁、司法機関が法に基づいて暴力・違法行為を処罰し、香港社会を正常な軌道に戻すのを強く支持する。

    香港は中国復帰後、「1国2制度」、「香港住民による香港管理」、高度な自治の方針を貫き、実行に移し、政治・経済面で世界が認める成果を収めている。世界で最も自由な経済地域として認められ、ビジネス環境と国際競争力が国際社会から広く認められている。

    日本は香港にとって4番目の貿易相手で、香港にある日本企業は1400社余りに上っている。中日関係の改善・発展と、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオベイエリア)の建設は、日本と香港が協力をさらに拡大するより多くのチャンスをもたらすだろう。香港が早期に暴乱を抑止し、理性、法治、安定の軌道に戻ることは、日本を含む国際社会の共通の利益に合致している。日本のメディアと各界の有識者が、法治と「1国2制度」を守る中国の立場を理解し、共に香港が早期に暗い霧を払い、再び光を放つのを見届けるよう希望する。

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