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程永華駐日大使,在日中国企業を訪ねる
2019/01/17

   1月15日と17日、程永華駐日大使はそれぞれ海信日本株式会社と上海電力日本株式会社筑波太陽エネルギー発電所プロジェクトを訪ね、企業とプロジェクト・スタッフを慰問した。

    程大使は関係企業の生産・事業の状況を視察・研究調査し、在日中国企業の業績を評価した。そして次のように表明した。近年、中国企業の対日投資は着実に伸びており、毎年の実地視察を通して中国企業が地元に根を下ろして良好な業績をあげ、両国の貿易投資協力に積極的な役割を果たしていることを目の当たりにした。いくつかの企業は、自身の業務発展を遂げると同時に、日本企業と第三国での協力を展開し、手を携えて国際競争に参加して互恵ウィンウィンを実現し、また両国の実務協力深化の新たな活力を注入した。駐日大使館はこれまでと同様に、在日中国企業の業務に協力と支援を提供するだろう。

    程大使は次のように指摘した。中国企業は「走出去」(海外進出)の際に、現地の法律を守り、法令順守の経営を展開し、生産の安全を重視しなければならず、特に春節も近づいており、企業はよりいっそう安全意識を強化し、企業と社員が無事に新年を迎えられるようにすべきだ。在日中国企業が「俱(とも)に収め、並びに蓄(たくわ)う」〈異なる内容、性質のものを併せ持つ意〉という特徴を発揮し、地元企業との協力を積極的に求め、自身の発展と同時に社会的責任をも積極的に果たし、中国企業のよいイメージを確立していくことを希望する。

    海信電子信息〈情報〉集団の田野・副総裁、上海電力日本株式会社の章健会長らはそれぞれ企業の経営状況と今後の構想を紹介した。

 

    駐日大使館経済商務部の宋耀明公使、景春海参事官、在日中国企業協会の王家馴会長のほか、中遠海運(日本)株式会社、中国国際航空股份有限公司日本支社、中国建設銀行東京支社、山東省人民政府駐日本代表事務所、人民網日本株式会社、国家電網日本代表事務所、尚徳電力日本公司など、在日中国企業協会の会員各社の代表もこの活動に参加した。

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