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程永華大使,BS日テレ「深層NEWS」にゲスト出演
2018/06/06
 

5月30日、程永華駐日大使は日本テレビ(NTV)に招かれて、福田康夫元首相と一緒にBS日テレの報道番組「深層NEWS」にゲストとして出演し、李克强総理訪日の成果と中日関係について説明した。

 

キャスター:まず、中日関係は今後ますます良い方向に向かうのでしょうか。

程:李克强総理がこのたび成功裏に日本を訪問し、中日関係が再び正常な発展軌道に戻るのを後押ししました。両国関係は今後も引き続き良好な改善・発展の勢いを保つものと期待し、信じています。中日は互いに重要な隣国同士で、両国は経済、文化などの面で密接な関係にあります。双方は中日の四つの政治文書と4項目の原則的共通認識の精神を厳守し、平和、友好、協力の大方向をしっかりとつかみ、両国関係の長期的かつ健全で安定した発展を後押しすべきだと思います。

キャスター:李総理が訪日するまで、中国の総理は7年連続して日本を訪れることがありませんでした。この7年間という時をどう見ておられますか。

程:2011年、当時の温家宝総理が来日して中日韓首脳会議に出席しましたが、二国間の訪問は行われませんでした。このため、李総理の今回の訪問は2010年以降、8年ぶりの中国総理による公式訪問ということになります。中日ハイレベル交流がこれほど長い間なかったということは、過去数年間の中日関係が不正常な状態にあったことを物語っています。私たちは、この期間は中日国交正常化以来、最も厳しい局面にあり、最も困難な時期であったと常々語っています。それだけに、今回の李総理の訪日には重要な里程標的意義があり、これは中日関係が再び正常な発展の軌道に戻り、中日平和友好協力事業の再出航が実現したことを示しています。

キャスター:李総理訪日の成果はどのようなものでしょうか。

程:李総理は成功裏に訪日し、実り多い成果を収めました。政治面で、双方は相互の理解と認識を増進し、お互いの立場と関心を明らかにし、政治的相互信頼を再構築することができました。また実務協力面で、双方は経済、人文〈人と文化〉、社会保障、第3国市場協力など10項目の協力文書に調印し、革新対話メカニズムの構築、金融協力の展開などについて多くの共通認識を得、中日経済協力が新しい高みに向けて歩み始めました。双方はさらに人文交流を拡大し、国民同士が仲良くし、友好を増進する新しい措置を打ち出し、国民同士の心の距離を近づけ、中日友好の支持勢力を増やすことも一致して確認しました。

キャスター:双方が調印した10項目の協力文書の中で、どれを重点的に紹介したいとお考えですか。

程:この10項目の協力文書は多くの分野にわたり、それぞれ重要なもので、たとえば中国から日本へのトキのつがいの提供や日本産精米の対中輸出についての協力了解覚書の調印などがあります。実務協力の観点からスタートし、今回、中日双方は第3国市場での協力展開について重要な共通認識に達しました。これは両国が協力する新しい分野であり、双方のそれぞれの強みと大きなポテンシャルを発揮するのに役立ち、中日両国はより一層大きな空間で互恵ウィンウィンを図ることができるようになります。

キャスター:李総理の訪日がきっかけとなって、中日ハイレベル交流にプラスの局面が出てきましたが、習近平主席の初めての来日はいつになるのでしょうか。

程:この問題については、中日関係改善のプロセスから話さなければなりません。昨年の春以降、習主席が「一带一路」国際協力サミットフォーラム出席のため訪中した自民党の二階俊博幹事長と会見したのをきっかけに、双方は一連の積極的な相互作用〈インタラクション〉を持続的に繰り広げ、安倍首相は対中関係の改善、特に両国のハイレベル相互訪問の回復について何度も積極的なスタンスを表明しました。こうしたなか、李総理が成功裏に訪日し、安倍首相に対し適切な時期に中国を公式訪問するよう招請しました。目下、双方は安倍首相訪中の準備をしようとしており、双方が引き続き同じ方向に進み、両国関係改善・発展の勢いを保ち、次の段階での指導者相互訪問の実現に向けて共に努力することを希望します。

キャスター:今年は中日平和友好条約締結40周年ですが、福田赳夫首相〈当時〉の在任中に調印されたこの条約をどのように見ていますか。

程:40年前、中国の指導者である鄧小平先生が日本を訪問し、両国が平和友好条約を締結したシーンを拝見して、個人的にとても懐かしく思いました。当時私は大学を卒業したばかりで、大使館でアテンド関連業務に就いており、鄧小平先生訪日の連絡担当をしていました。当時の情景は私の人生の中でも強く記憶に残っています。中日平和友好条約は中日関係発展史において重要な1ページを占めています。条約は中日共同声明の精神を全面的に受け継ぎ、両国関係発展を導く原則を確立しており、中日両国は初めて法律の形で平和、友好の大方向を確立したのです。また条約により双方は平和的手段で紛争を解决する国際法の義務を負うことになりました。双方は引き続き条約の精神を一層輝かしいものにし、中日関係で新たな発展が得られるよう共に後押ししなければなりません。10年前、福田康夫首相の在任中に中日双方は四つ目の政治文書に調印し、中日は「互いに協力パートナーで、脅威とならず、相手国の平和と発展を互いに支持する」ことを明確に盛り込みました。この精神は中日平和友好条約から受け継がれたものであり、どちらも両国関係の発展を導く基本原則となっています。

キャスター:中日両国それぞれにとって、相手国の重要性はどこにあると思われますか。

程:隣人は選べますが、国は引っ越せません。近隣である中日は、友好的に付き合わなければなりません。世界第2、第3位の経済体〈エコノミー〉として、双方はお互いに主要な貿易パートナーであり、非常に緊密な利害関係を持っています。昨年中国大陸から日本を訪れた観光客は735万人に達し、今年も引き続き増える傾向を見せています。中日の二国間貿易額は3000億ドルを超え、今年1~4月は前年同期に比べて11%伸びました。中日両国にとって、相手国は非常に重要であり、双方は各分野の交流と協力を一段と広げ、利益の結びつきを強め、両国と両国人民に幸せをもたらすべきです。

キャスター:「一带一路」問題で、日本はどのようなスタンスで臨むべきでしょうか。

程:昨年の中国共産党第19回全国代表大会の席上、中国の特色ある大国外交で新型国際関係の構築と人類運命共同体の構築を後押しすることが打ち出されました。2013年に中国は「一带一路」建設のイニシアチブを打ち出し、共に協議、建設、享受する原則の導きの下、各国が手を携えて共通の利益のパイを大きくし、これによってイニシアチブは徐々に理念から行動へ転化し、ビジョンから現実に転化しつつあります。これまでに80余りの国家と国際機関が中国と「一带一路」共同建設に関する100件余りの協力取り決めを結びました。昨年から「一带一路」建設に対する日本の態度に前向きの変化が見られるようになり、安倍首相は自ら日本は「一带一路」構想で協力する用意があると何度も表明し、日本経済界はすでに多くの分野で実質的に関連の協力に参画しています。「一带一路」イニシアチブは中日双方の実務協力の新しいプラットホームとすることが可能であり、中国は日本が積極的に参画し、「一带一路」という新しいプラットホームを十分に活用し、中日実務協力の中身をさらに充実させることを歓迎します。

キャスター:中日関係改善を推し進めるため、中日は双方間の矛盾と意見の相違をどう処理すべきですか。

程:2014年末、中日双方は4項目の原則的共通認識に達し、両国間の矛盾と意見の相違を処理するためのルールが新たに設けられました。双方は歴史に対する責任感と大局観を持ち、関連の約束を厳格に守り、矛盾と意見の相違をうまくコントロールするよう努力しなければなりません。双方はさらに対話を通じて相互信頼を絶えず深め、交流の拡大を通じて相互理解を増進し、中日関係が安定し発展するという大きな背景の下で、関連の問題を適切に処理するよう努力すべきです。

キャスター:東京と北京はそれぞれ2020年オリンピックと2022年冬季オリンピックの開催を控えていますが、中日のオリンピックでの協力はどのようなプラスの影響を生むでしょうか。

程:スポーツは非常に効果のある交流とコミュニケーションの形式であり、幅広い分野で国民同士の交流を促進し、友好協力を進めることができます。中日両国のスポーツ界には多くの相互交流促進の事例があります。日本のシンクロナイズドスイミングの井村雅代コーチが率いる中国チームは北京オリンピックに続き、ロンドンオリンピックでも見事な成績を収め、また中国のコーチも多くの優秀な日本の卓球選手を育成し、両国で好ましい反響を呼びました。2020年に日本でオリンピックが、2022年には中国で冬季オリンピックが相次いで開催されますが、双方がこの重要なチャンスをうまく活用し、文化、スポーツ、青少年などの方面で交流と協力をさらに広げ、国民同士が仲良くし、両国関係改善・発展のために積極的役割を果たすことを希望します。

キャスター:最後に、今後の中日関係には必要なものは何なのか、一つの言葉でまとめていただけますか。

程:私は「着実に遠くまで行く」ことだと思います。この言葉は李総理が中日平和友好条約締結40周年記念レセプションでの講演で述べられたものです。李総理は、双方が条約の精神に従って、平和友好協力の大方向を堅持すれば、必ず中日両国の平和友好協力の船を再出航させ、着実に遠くまで行くことができると述べました。

程大使は地域・国際情勢などについても質問に答えた。

福田元首相は番組で中日関係について次のように述べた。李総理の訪日は日中関係改善・発展のプロセスにおける非常に重要な一步であり、一連の重要な成果を収めました。双方はこれからも努力し、次のステップで両国指導者の相互訪問を実現するための良好な環境を整えるべきです。もちろん、日中関係の改善は政治、外交レベルだけにとどまってはならず、国民同士の相互理解と友情を増進してはじめて両国関係は持続的で安定した発展を得ることができるのです。隣国である日中両国について言うなら、相手国はどちらも欠かすことのできない役割を担っており、双方は必ず相互に交流し、手を携えて協力しなければなりません。現在の日中関係の持続的な改善という背景の下、双方は「新しい時代を創る」精神で、交流と協力を一段と強め、日中関係の素晴らしい将来を共につくるべきです。

福田氏はまた「一带一路」建設について、2017年秋、第19回党大会の席上、習近平主席は新時代の中国の特色ある社会主義思想を説明した際、中国の特色ある大国外交は新型国際関係の構築と人類運命共同体の構築を図らなければならないと明確に述べました。「一带一路」建設は人類運命共同体構築の理念を実践することにほかなりません。中国のこの偉大な構想は地域の経済覇権を追求するための道具ではありません。「一带一路」イニシアチブは他国からの支持と共感が必要です。中国だけが利益を得るのであれば、このイニシアチブの実現はありえません。「一带一路」建設におけるウィンウィンの選択は、中日双方が手を携えて協力することです。

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日本テレビは日本初の民放テレビ局で、日本5大民放テレビ局の一つ。現在、放送テレビ機構30社余りが加盟し、民放テレビ局の中で規模が最も大きく、近年はずっと視聴率トップの座を守っている。「深層NEWS」は日テレのブランド報道番組で、これまでに1188回放送され、安倍晋三首相、河野太郎外相らの政府要人がこの番組に出演している。

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