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東京で中日著名メディア関係者対話会開催
2017/03/31

 

    3月28日、中国公共外交(パブリックディプロマシー)協会主催の「中日著名メディア関係者対話会」が東京で開催された。これには同協会の胡正躍副会長、日本の丸山則夫外務報道官および中日両国の主要メディアの著名な記者やオピニオンリーダーなど50人余りが出席し、中国の程永華駐日大使がメッセージを寄せた。

    胡副会長はあいさつで次のように述べた。中日関係は今日の国際関係における重要な2国間関係で、その交流・協力の規模の大きさ、分野の広さ、程度の深さは両国市民に恩恵を及ぼすだけでなく、地域の繁栄にも重要な貢献をしている。しかし、時が経つにつれ、中日間の矛盾も蓄積され、時には比較的鋭くなり、際立ってくる。その中には複雑な歴史的背景もあれば、現実の敏感な話題もある。そこで双方が厳しく管理し、慎重に処理することが必要になる。相対的に安定した中日関係は両国国民の根本的利益に合致しており、双方が共に努力すべき目標でもある。

    胡副会長は次のように強調した。中日関係発展のプロセスで、両国のメディアは終始重要な役割を演じてきた。中日関係の敏感さ、複雑さと重要性に鑑み、双方のメディアが問題を取り扱い、報道する時に、どういう尺度をもつのかという問題が存在する。この機会に、両国のメディア関係者に五つの重要な提案をしたい。一つは、大局観をもって、少しでも多く前向き、プラスの角度から両国関係を読み解き、両国の業界や国民により多くの自信、より多くのプラスのエネルギーを与えること。二つめは、実務協力により多く焦点を合わせること。実務協力こそ両国関係の基本であり、実際に即して物事を示すことは、ニュースメディアが担うべき重要な責任だ。三つめは両国の民間交流により多く注目し、両国市民間の相互理解と好感度を増進するよう努めること。四つめは両国青少年の友好交流を奨励、促進し、2020年東京夏季五輪と2022年北京冬季五輪をきっかけに、両国の青少年が相互交流学習を強め、広く深く友と交わるよう導き、中日友好事業の後継者育成に寄与すること。五つめは意見の食い違いや問題を適切に処理すること。中日関係にはまだ幾つかの重要な食い違いや敏感な問題が存在する。過度に喧伝することは問題を一層複雑化するだけであり、メディアが客観的、冷静で、適切なやり方で対応するよう希望する。

    程大使はあいさつの中で次のように述べた。メディアは中日双方の意思疎通・交流の紐帯であり架け橋だ。今年の中日国交正常化45周年にあたり、両国メディア間の交流を強化し、相互理解を増進する意義はとりわけ重要だ。目下、中日関係は全体的に改善のプロセスにあり、双方の各分野の実務協力が着実に進み、人的往来が大幅に増え続けている。しかし、同時に私たちは中日関係の幾つかの複雑で敏感な要素が今なお存在し、両国関係の改善の勢いがまだ比較的弱いことを見る必要がある。数年前、中日関係に困難な局面が現れたのは、2010年に中国のGDPが日本を抜いたことに起因すると考える人がいるが、この二つは偶然の一致のように見えて、実は重要な内的関係がある。中国の急速な発展に伴い、両国の経済・社会分野における差は絶えず縮まりつつあるが、双方の相互認識と位置付けは追いついていない。日本の対中世論を見ると、ここ数年、日本で中国の発展をチャンスと見る声は弱まり、中国に対する懸念、警戒のトーンが上がっている。果ては、中国を包囲し、封じ込めるという時代遅れの冷戦思考さえ見られる。中国の対日世論を見ると、歴史、台湾問題、海洋問題および安全保障政策など敏感な問題で日本にしばしば後ろ向きの動きがみられ、必然的に中国メディアと世論の高い関心と警戒心を引き起こしている。現在、双方のこうした世論環境は悪循環の様相を呈し、それは両国の国民感情の低下に直接現れているが、深層部の原因はやはり相互理解の不足、政治と安全保障の相互信頼の著しい欠如にある。

    さらに次のように強調した。中日は互いに重要な隣国で、隣人は選ぶことができるが隣国は引っ越しできない。両国は地理的に近く、文化が通じ、経済が相互補完的で、利害が深く絡んでいる。中日関係を大いに重視し、発展させる中国の立場は変わっていない。昨年、習近平主席と安倍晋三首相がG20杭州サミットとペルーAPECの際、相次いで会見し、言葉を交わした。双方は今年の国交正常化45周年と来年の平和友好条約締結40年の契機を逃さず、両国関係の一層の改善と発展をはかることで一致した。この大事な時期に、中国は双方が中日の四つの政治文書の原則と精神に従い、4項目の原則的共通認識を全面的に実行に移すこと、とりわけ中日の第4の政治文書の「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」、「互いに相手方の平和的発展を支持する」という共通認識を確実に実行に移し、これを本当に両国社会の共通の認知にすることによって、両国関係の持続的で安定した改善をはかるとともに、中日の戦略的互恵関係を前進させるよう希望している。

    程大使はまた、次のように指摘した。中日関係の改善・発展には各界有識者の関心と支持が欠かせず、とりわけメディアは両国社会の信頼増進・疑念解消とコンセンサス集約のために独特で重要な役割を果たすことができる。メディア関係者の皆さんが報道人の社会的責任と職業の良識を守り、本当に客観性、全面性、バランスの精神にのっとって、中日関係を観察し報道するよう、とりわけ全面的、客観的な、前向きの報道を少しでも増やし、両国の市民が相手を正しく理解し理性的に認識するために積極的な役割を果たし、中日関係改善・発展のためにプラスのエネルギーを蓄えるよう希望する。

    丸山外務報道官は次のようにあいさつした。日中関係は日本にとって最も重要な2国間関係の一つで、同時に両国関係はアジア太平洋地域ひいては世界全体にとって非常に重要だ。日中双方は「戦略的互恵関係」の大局から出発し、引き続き共に努力して、政治、経済、文化と人的往来などの分野での対話・交流を促し、日中関係の長期的で健全な発展をはかるために積極的な役割を果たすべきだ。今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年で、この二つの重要な節目に、日本政府としてもメディアなど各分野で中国との交流と協力を積極的に強化し、両国関係の改善に一層力を尽くしたい。

    対話会では、両国の主要メディアの著名な記者、オピニオンリーダーが「中日関係の持続的改善期におけるメディアの責任と役割」をテーマに、「両国関係と世論の持続的改善過程におけるメディアの役割」「ニューメディア革命の潮流下で両国メディアはいかに協力を強化すべきか」などの議題をめぐり、4時間にわたる率直で踏み込んだ意見交換を行い、会場は熱気につつまれていた。

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