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程永華大使,全日本中国企業協会連合会設立大会に出席
2015/06/01

    5月22日、全日本中国企業協会連合会が東京で設立された。程永華駐日大使、大使館の主要外交官および日本各地の在日中資企業協会の代表、日本中華総商会、日本の経済団体代表など150人余りが設立大会に出席した。程大使、韓志強公使が全日本中国企業協会連合会のプレートの除幕を行い、劉亜軍公使が同連合会会員に会員証扁額を手渡した。

    程大使はあいさつの中で次のように述べた。昨年11月、中日関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。今年に入って、中日関係は改善の勢いが続き、各分野での交流が徐々に再開されている。今年4月、両国の指導者がアジアアフリカ首脳会議の際再び会見し、両国関係の改善を続けるための方向をはっきり示した。中日関係の長期的安定をはかるには、双方が共に努力し、四つの原則的共通認識と指導者の会見を踏まえて互いに歩み寄り、両国関係をつねに正しい方向に沿って発展させるようにする必要がある。経済・貿易取引は両国関係を構成する重要な部分で、双方は各分野での実務協力を大いに深めて、両国関係の物質的基礎を固めなければならない。全日本中国企業協会連合会が在日中国企業の意思疎通・交流の強化、対外協力推進の重要なプラットホームとして、在日中資企業および日本企業、日本の経済団体と日本政府との紐帯の役割を果たし、中日経済貿易取引の潜在力を深く掘り起して、積極的に中日経済交流協力促進に寄与することを期待し、またそうなることを信じている。

    全日本中国企業協会連合会の彭卜鋼会長はあいさつの中で、駐日大使館と各界の強力な支援に感謝し、連合会が大使館の指導の下、在日中資企業協会の資源を統合し、中資企業の結束力と影響力を強めて、中国企業の良いイメージをつくっていくと表明した。また、日本の企業、経済団体や官庁との意思疎通・連絡を強化し、中日経済貿易取引を共に進め、深めて、両国人民に幸せをもたらしたい、と述べた。

    全日本中国企業協会連合会は東京在日中国企業協会、西日本中国企業連合会、名古屋中資企業協会、日本中部中資企業協会、新潟在日中国企業協会からなる非営利の任意団体で、各地の中資企業協会の資源を統合し、在日中資企業によりよい奉仕を行うことを目的として設立された。

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