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程永華駐日大使,「篠原文也の直撃!ニッポン塾」で講演
2015/04/30

    4月22日、程永華駐日大使は日本BS放送の「本格闘論FACE篠原文也の直撃!ニッポン塾」に招かれて中国の経済情勢と中日関係について講演し、番組を主宰する篠原文也塾長と対談を行うとともに、スタジオでの質問に答えた。これには日本の政界、経済界、実業界の首脳ら「ニッポン塾」の会員100人近くが出席した。共同通信、時事通信、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、TBSなど多くの主流メディアが取材した。

    程大使は今年の「両会」〈全国人民代表大会と政治協商会議の全国会議〉に参加して見聞きしたことを挙げながら、中国経済の発展状況について出席者に次のように説明した。今年のGDP成長の予測目標を7%前後と設定したが、この数字の意味は三つの面から読み解く必要がある。まず7%は成長の速度と質の間の新たな均衡を求めるものだ。中国経済はすでに中高速成長の新常態〈ニューノーマル〉に入り、中国政府はこうした背景を踏まえて7%前後の成長目標を能動的に設定した。次に7%で中国の経済・社会の安定を保証できる。中国はなお世界の経済発展の先導者であり、巨大な経済規模を基礎に7%前後の成長目標でも、なお比較的大きな経済フローを維持できる。そして7%は実現可能な目標だ。国内の改革や成長安定政策の効果が現れ始めるのに伴い、年間で7%の経済成長予測目標を実現する条件は完全にある。しかも現在の発展速度でいけば、2020年までに国内総生産と都市・農村の1人当たり所得を2010年の2倍にする目標を実現できる。

    程大使は次のように表明した。中国経済の目標速度は決して「上がるだけで下がらない」ことはない〈右肩上がりではない〉。今後中国は改革とバランスの調節に精力を割く。経済発展で追求するのは、速度を調節しても勢いが減じない、量が増えるほど質もよくなることだ。日本経済界の皆さんが、より長い目で中国経済をみて、1、2ポイントの上下にこだわらないよう希望する。ちょうどマラソンレースと同じで、適当な時期にテンポを緩めて調整すれば、より奥深く、長続きのする加速が得られるだろう。

    程大使は次のように指摘した。日本経済が回復と振興を実現し、また中国経済がタイプ転換と高度化を順調に達成するには、両国の経済貿易協力による強力な支援が必要だ。そして経済貿易協力を進めるには良好な二国間関係でそれを支える必要がある。昨年11月、中日双方が両国関係の処理と改善について4項目の原則的共通認識を得て発表し、両国の指導者がAPEC非公式首脳会議の期間中に会見して、中日関係は改善の第一歩を踏み出した。もう一方で、新常態に入った中国の経済発展は、引き続き日本を含む世界の各国に、より多くの市場、成長、投資、協力のチャンスを提供するだろう。これらは中日の協力強化のための大きな余地を提供している。両国は和すれば共に利益を受け、闘えば共に傷つくことになり、中日関係の長期的で安定した健全な発展を実現することは双方の根本的利益に合致する。本日出席された日本塾の会員の方々は経済界の友人が中心で、皆さんが両国の経済・貿易分野の協力に身を投じると同時に、自らの努力を通じて両国関係の改善と発展のために積極的に役割を果たされるよう希望する。

    中日関係について、程大使は次のように述べた。現在両国関係は改善への一歩を踏み出したが、全体的には依然として微妙、脆弱であり、せっかく得られた両国関係改善の勢いを守るため、双方は以下のいくつかの面で共に努力する必要がある。第一に4項目の原則的共通認識を固く守り、両国関係の政治的基礎をしっかり守る。近年、中日関係で曲折と変転が続いた一つの重要な原因は、歴史、釣魚島など重大な問題における古い世代の指導者の重要な共通認識や了解事項が大事にされず、守られないで、両国関係の政治的基礎が揺らいだことにほかならない。日本側が4項目の原則的共通認識を厳格に順守し、4項目の原則的共通認識を固く守り、問題を適切に処理し、政治的相互信頼を徐々に築き積み重ねて、両国関係を改めて健全な、安定した発展の軌道に戻すよう希望する。第二に相手の発展に正しく向き合い、客観的理性的な相互認識を打ち立てる。双方はお互いがパートナーなのか脅威なのか、チャンスなのか挑戦なのかの問題を根本的に解決すべきだ。中国はいま親善、誠実、互恵、包容の理念にのっとり、地域の各国と手を携えて周辺の運命共同体を共に築いている。われわれは日本と平和的な発展のパートナーになることを願っており、日本側にも同じ態度をとって、本当に中国の発展をチャンスとみなし、中国と互恵・ウィンウィン、共同の発展を実現するよう希望する。第三に各分野の交流・協力を強力に推進し、物質、世論の面で両国関係の基礎を強固にする。民間交流は中日関係の堅固な基礎と原動力だ。双方は両国のメディア、青少年など各分野の交流を強力に進め、両国国民の相互理解と友好の感情を深めるべきだ。同時に従来の経済・貿易協力を踏まえて、グリーン・低炭素、省エネ・環境保護、スマート都市など重点分野の互恵協力を発展させ、双方の利益のきずなをたえず強めていくようにすべきだ。

    程大使は最後に、地域一体化のプロセスをよりよくより速く進めるため、中国は「一帯一路」〈シルクロード経済ベルトと21世紀の海上シルクロード〉建設、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立などの協力事業を提唱しており、地域協力の重要なパートナーである日本が、これらのイニシャティブを理解、支持し、中国と手を携えてアジアの振興をはかる過程でたえず共通の利益を拡大し、共同の発展を実現するよう希望すると表明した。

    講演終了後、程大使は篠原氏と対談した。安倍首相が発表する戦後70年談話について、程大使は今年3月に訪日したドイツのメルケル首相の「過去の総括は和解のための前提になっている」という談話を引用し、次のように述べた。特殊でセンシティブな年である今年、日本の指導者がどのようなシグナルを発信するか、中国、アジア、世界の人々が広く注目している。日本側が「村山談話」を含め歴史問題について表明した態度と約束をしっかり守り、特に戦争被害国に対する反省の誠意を示し、実際の行動で平和的な発展の道を歩み、国際社会の信頼を得て、地域の平和と安定に建設的役割を果たすことを希望する。

    釣魚島問題について、程大使は次のように述べた。釣魚島とそれに付属する島嶼は中国固有の領土である。中国側は国家の領土主権を断固守り、同時に対話・協議を通じてこの問題を適切に管理し解決するため積極的に力を尽くしている。日本側が歴史と現実を直視し、確実に四つの原則的共通認識の精神に従って中国側と互いに歩み寄り、両国関係が妨げられるのを防ぐよう希望する。

    日本政府が集団的自衛権の行使容認を進めていることについて、程大使は次のように述べた。歴史的原因により、日本の軍事・安全保障分野に関する動向はこれまでアジアの隣国と国際社会から非常に注目されてきた。中国がかつて日本の侵略を受けた歴史を持つ国として、日本側に軍事・安全保障面での政策見直しにおいて、隣国の主権と安全保障の利益を損ねないよう、そして真に平和的な発展を貫くよう要求するのは当然だ。ここで、次のことを指摘しておく必要がある。日本国内でいつもいわゆる「中国の海洋進出」を云々し、自らの安保政策見直しの口実にしている人がいるが、中国はこれに反対を表明する。

    対談終了後、程大使はスタジオで質問に答えた。程大使は南海〈南中国海〉問題について質問に答え、次のように表明した。南海問題の核心は南海周辺のいくつかの国が中国の南沙群島の一部島・礁を不法占拠していることによる南沙の領土係争と南海の一部海域での海洋権益の主張が重なっているための係争だ。これについて中国側は「ダブルトラック」で問題を適切に処理することを積極的に提唱し、そのために力を尽くしている。現在、南海情勢は全体的に安定しており、中国側は関係諸国と共に引き続き問題の適切な処理のために力を尽くし、南海の平和と安定と共に守っていく。次のことを指摘しておく必要がある。ベトナム、フィリピンは早くから、不法に占拠した中国の南沙島・礁で盛んに土木工事を行っているが、日本を含む一部メディアはこれに目をつぶり、中国が近年、南沙の一部駐屯島・礁で合法的に進めている建設と設備メンテナンスだけをことさらとり上げている。このような歴史的経緯を無視した偏向報道によるミスリードは極めて重大であり、不公平でもある。

    AIIBについて、程大使は次のように述べた。中国側が設立を提唱しているAIIBは地域のインフラ整備と経済発展の大きな需要を考慮したもので、地域各国の共同発展と経済一体化を促進することを目的としており、既存の国際経済金融秩序への挑戦ではなく、相互に補完するもので、アジア、欧州、その他地域の多くの国が支持し、これに参加した。中国はAIIBと世界銀行、アジア開発銀行など既存の多国間開発銀行や国際機関との協力を積極的に推進し、地域のインフラ融資のレベルを共に引き上げ、地域の経済と社会の発展を促していく。

    程大使はさらに中国の反腐敗、国防費、中日民間交流などについての質問に答えた。

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