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程永華大使,北京人民放送局のインタビュー受ける
2015/07/24

    7月14日、程永華駐日中国大使は北京人民放送局のインタビューを受け、中日関係、歴史問題と中日韓地域協力などについてキャスターの質問に答えた。

    中日関係について、程大使は次のように述べた。近年、中日関係は国交正常化後最も厳しく困難な局面に陥った。最も目立っていたのは領土紛争、歴史問題の相次ぐ発生で、双方の政治、軍事安全保障における相互信頼が著しく失われ、両国民の感情が悪化した。これらの問題は相互に絡み合い、両国関係にかつてない極めて複雑で困難な局面が現れた。双方が難しい交渉を経て、昨年11月に中日関係の処理と改善についての四つの原則的共通認識を得て、両国の指導者が北京で開かれたAPEC会議期間中に会見し、中日関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。今年入って、両国政府間の対話・交渉と各分野の交流・協力が徐々に再開された。4月に習近平主席は安倍首相とジャカルタで再び会見し、両国関係の持続的改善のための新たな政治的原動力を与えた。5月に習主席は北京で中日友好交流大会に出席して重要演説を行い、中日関係の長期的発展の方向をはっきりと示した。両国関係は数年にわたる重大な曲折を経て、良好な改善・発展の勢いをみせ始めている。

    程大使は次のように強調した。中日関係で今日の成果が得られたのは容易でなく、双方が共に大切にし、守るべきだ。双方は引き続き友好交流と協力を強め、中日関係の持続的改善と発展をはかるため努力すべきだ。われわれは日本の指導者が多くの場で、中日関係改善への願いを表明していることに留意している。しかし大変残念なことに、近頃、日本政府の中国に関わる後ろ向きの動きが目立って、両国の関係改善に少なからぬ妨げとなっている。例えば、当事者ではない日本が絶えずさまざまな場で南海問題を盛んにあおり立て、一緒になって、中国に圧力をかけている。安保法案を討議する過程で「中国の脅威」を喧伝した。アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの地域協力問題をめぐって少なからぬ雑音をたて、さらには妨害攪乱の動きをみせた。中国に関わる問題でこのような日本の言行不一致は両国関係改善の勢いに完全に反するもので、やっと改善のプロセスに入った中日関係に重大な障害をもたらしている。私は、その中の大事な原因は日本の中国に対する認識と位置づけに問題が生じたことにあると思っている。つまり、日本はまだ、中国がパートナーかそれとも脅威か、中国の発展はチャンスかそれとも挑戦(試練)かという問題が根本的に解決していない。中国側は日本と共に平和的発展のパートナーとなることを願っている。われわれは日本側もわれわれと同じ態度をとって、冷戦思考とゼロサムの対抗心を捨て、健全な心理状態で理性的かつ客観的に中国の発展をとらえ、友好的な「中国観」をつくり、前向きの対中政策を実施して、中国側と一緒に努力して、本当に中日の四つ目の政治文書にある「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」「互いの平和的な発展を支持する」という共通認識を確実に実行に移すことを希望している。

    程大使は次のように述べた。習主席は中日友好交流大会で演説した時、「徳は孤ならず、必ず隣あり」(徳ある者は孤立することはなく、必ず仲間がいる意)という言葉を特別に取り上げた。習主席はこの古い言葉を引用して次のような道理を示したと私は考える、つまり、中日両国は引っ越しのできない隣人で、「和すれば共に利し、戦えば共に傷つく」、これは双方の2000年の交流の歴史と近代の不幸な歴史から得られた大きな経験と教訓で、中日平和、友好、協力は唯一の選択である。両国人民が誠意をもって仲良くし、徳を以て隣人と接すれば、中日の代々の友好を必ず実現することができるのだ。習主席の演説は中日関係を積極的に改善し発展させる中国側の善意と誠意を十分示したもので、中国は一貫して中日関係の発展を重視しており、日本側と共に、中日の四つの政治文書を踏まえて、両国の善隣友好協力を進めていきたいと願い、また、両国の交流と協力の拡大、深化を通じて、両国人民に一層多くの利益をもたらしたい、と日本各界に伝えようとしている。

    程大使は次のように表明した。「国の交わりは民の親しさにある」と言うが、中国政府は両国の民間交流を支持し、両国各界の人びと、特に若者が中日友好事業に進んで身を投じ、交流協力の中で理解を増進し、相互信頼を築き、友情を発展させることを奨励している。駐日大使館は中日青年交流を重視し、中国の「小さい大使」の訪日や日本の大学生の訪中を実現させるなどの活動を積極的に進めて、両国の若者に、顔を合わせた交流の機会を一層多く提供し、彼らが将来相手側を客観的理性的に認識、理解するための基礎を築いている。われわれは両国人民が友好への揺るぎない信念をもち、積極的に行動して、双方の友好交流と協力を強化し、中日関係の改善と発展のために一層多くのプラスエネルギーの集めるよう期待している。

    歴史問題に関して、程大使は次のように表明した。今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、国際社会が歴史を振り返り、経験・教訓を総括し、未来を展望する重要な年でもある。かつて日本の軍国主義が侵略戦争を起こし、中国の全人民が抗戦に立ち上がり、このうえなく苦難に満ちたたたかいを経、大きな民族的犠牲を払って、最終的に抗日戦争の勝利を収め、世界反ファシズム戦争の勝利にも重要な貢献をした。日本の軍国主義による侵略戦争は中国を含むアジアの被害国人民に一大災難をもたらし、日本人民も大きな被害を受けた。中国側は以前から「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神で中日関係を発展させることを主張してきたが、少し前に習近平主席は中日友好交流大会の演説で再び、前の事を忘れず、後の戒めにすると言うように、歴史を銘記するのは未来を切り開くため、戦争を忘れないのは平和を守るためだと強調した。われわれが歴史を銘記することを強調するのは恨み続けるということではなく、歴史の中から教訓をくみ取り、平和をますます大切にし、未来をよりよく切り開くためである。

    程大使は次のように述べた。戦争から70年経ったが、日本はいまだに歴史の重荷を背負っている。この重荷を下ろしたいのか、下ろせるのか、カギは日本自身にある。今年は日本にとって、一つの試練でもあれば、一つの機会でもある。過去の歴史に対して、自分で両目をおおうならば、陰から抜け出すことは難しいし、正確に前進の方向を探すことも難しい。日本が歴史の重荷を完全に下して、アジアの隣国と真の和解を実現したいならば、あの侵略の歴史を真剣に総括して、過去の軍国主義と徹底的に一線を画して、まったく新しいページを開かなければならない。われわれは日本側が国際社会と共に、70周年記念を契機にして、まじめに歴史をみつめ考え、加害者の被害者に対する反省と謝罪の誠意を本当に示し、実際の行動で国際社会に歴史が繰り返されないことを証明するよう希望しており、こうして初めて歴史を鑑とすることを踏まえて、アジアの隣国と未来志向の関係を築くことができるのだ。

    程大使は「村山談話」についての質問に次のように答えた。「村山談話」は日本政府を代表した正式な態度表明と約束で、日本軍国主義の侵略の責任に対する厳かな釈明であり、アジアの隣国との関係改善・発展に重要で積極的な役割を果たしている。1972年の中日国交正常化交渉時に、双方は歴史問題をどのように処理するかについて合意した。「中日共同声明」には「日本側は過去に戦争により中国人民にもたらした重大な損害の責任を痛感し、深く反省する」と明確に述べられている。しかし、このあと歴史教科書問題、日本首脳の靖国神社参拝などの問題が相次いで起こり、日本国内に戦争の責任をあいまいにしようとし、侵略の歴史を美化、歪曲し、さらには否定する誤った言動がみられ、それは中国など戦争被害国人民の大きな関心を呼び、憤りを招いた。これに対し、1995年に戦後50周年を迎えた時に、当時の村山富市首相が閣議決定を経て「村山談話」を発表した。談話では、過去の日本の国策に誤りがあったことを認め、歴史の事実を謙虚に受け入れることを表明するとともに、植民地支配と侵略が多くの国、特にアジア各国の人民に大きな損害と苦痛を与えたことに深い反省と心からのお詫びを表明している。われわれは日本側に、侵略の歴史の直視と反省に関する歴代内閣の態度表明と約束を固く守り、戦争被害国の関心にまじめに向き合い、国際社会と日本国内の正義の声にまじめに耳を傾け、問題を適切に処理し、平和的発展の道を貫いて、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るように希望している。

    間もなく発表される安倍首相の談話および日本の今後の方向に関して、程大使は次のように述べた。日本は戦後、平和憲法をもとに、「経済重視、軍備軽視」の政策を実施し、平和的発展の道を歩むよう努力したからこそ、今日の成果が得られた。しかし日本国内ではいつも一部の人と政治勢力がかつての侵略戦争を美化はては否定しようとしており、このような行為は日本側がこれまで侵略の歴史について行った反省とお詫びが本心からのものであったかどうか疑念を抱かせ、さらに日本の今後の方向についての懸念と警戒を招いた。ドイツのワイツゼッカー元大統領はかつて、過去に目を閉ざす者は結局、現在にも盲目となる、暴挙を反省しない者は、過ちを繰り返すと述べた。今年3月にメルケル首相が来日した際も、過去の清算は和解のための前提だと述べた。昨年、習近平主席は関連演説の中で歴史を忘れることは裏切りを意味し、罪の責任を否定することは再び罪を犯すことを意味していると強調した。歴史問題は中日関係の政治的基礎にかかわる重大な原則の問題であり、中国政府と人民は以前から前向きの姿勢を貫いてきたが、それには日本が侵略の歴史を直視し反省し、戦争責任を明確にすることが前提だ。中国はあの侵略の歴史に対する「安倍談話」の態度に注目しており、同時にまたその態度は日本の今後の方向を直接映し出すと考えている。日本側がアジアの隣国の関心にまじめに対処し、対外的に歴史の直視と平和的発展の道の堅持というプラスの情報を発するよう希望する。

    程大使は次のように指摘した。抗日戦争勝利70周年という特別で敏感な年に、中国側は「安倍談話」に注目すると同時に、日本政府が国会で安全保障関連法案を全力で進めていることに注目している。この法案は戦後の安全保障政策の歴史的な大幅見直しと言えるもので、日本の今後の行方に重要な影響を及ぼすだろう。過去の歴史と教訓にから、隣国そして過去に日本が起こした侵略戦争の被害国として、中国側は当然日本の軍事安全保障政策の見直しによって中国の主権と安全保障の利益が損なわれないか非常に注目しており、これは一種の「警戒としての注目」だ。同時に、われわれは日本が安全保障立法推進の過程でしばしば中国を引き合いに出し、いわゆる「中国の脅威」を喧伝し、さらには他国と連合して中国をけん制・封鎖すると言い放っていることに留意している。このような考え方、やり方は典型的な冷戦思考で、中国側は断固として反対する。私は、冷戦はとっくに終わっており、冷戦思考で中国の発展をけん制することはグローバル化という時代の流れに完全に逆らうものだと言いたい。このようなやり方で1950年代に中国を閉じ込めることはできなかったし、今後はもっとできない。

   中韓日関係および東アジア地域の協力について、程大使は次のように述べた。中日韓はすべてアジアの重要な経済体で、国内総生産(GDP)の合計は東アジアの90%、世界の20%を占め、三国が良い方向へのインタラクティブ関係を築けるかどうかはアジアの今後にとって大事な役割をもつ。中日、中韓は互いに重要な隣国で、中日間には戦略的互恵関係があり、中韓には戦略的協力パートナーシップがあり、これらの関係を発展させることは、三カ国人民の根本的利益に合致する。この地域の重要な国として、中日韓は積極的なインタラクティブ関係を築き、互恵協力をすすめ、人文(人と文化)交流を深め、地域問題での協調・協力を強め、共に地域の平和、安定・発展に積極的に貢献すべきだ。

    程大使は次のように強調した。中国側は一貫して中日韓の協力を重視し、相互信頼、相互尊重、平等互恵、ウィンウィン追求を基礎に、日韓との各分野での協力を深め広げて、三国協力を絶えず新たな段階に推し進めることを願っている。現在、中日、日韓関係にはいずれも困難があり、三国の協力を妨げ、地域の協力プロセスに一定の影響を与えている。中韓には歴史問題において共通の関心があり、われわれは日本側が誠実で、責任ある態度によって関連の問題に適切に対処し、本当に「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神で、アジアの隣国との関係を積極的に改善し発展させるよう希望している。

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