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駐日大使館が6月の定例記者会見
2015/07/01

    6月25日、駐日中国大使館報道官の何振良公使級参事官は6月の定例記者会見を行った。これには日本の各主要メディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    何報道官は中日関係について次のように述べた。中日関係は昨年11月、改善し始めてから、両国の政府、議会、防衛、人文など各分野、各レベルで対話と交流が徐々に再開され、関係の改善と発展の動きが見られる。4月、習近平主席がインドネシアのジャカルタで安倍晋三首相と会見し、両国関係のさらなる改善と発展の方向を指し示した。5月、習主席が中日友好交流大会で重要演説を行い、中日両国が共に平和的発展を促し、子々孫々にわたる友好をはかることを心から呼びかけ、両国関係を改善する中国の前向きな意思と誠意を十分示した。われわれは先ごろ安倍首相がフェニックステレビのインタビューに応じた際の中日関係に対して示した姿勢にも留意しており、双方が互いに歩み寄り、実際の行動で関係改善のために努力することを希望している。

    何報道官は次のように強調した。中日関係が長年の深刻で困難な局面を経て、今日の成果を得ることは容易なことではなく、双方がこれを大切にし、守る必要がある。遺憾なことに、日本はこのところ中国に対するネガティブな動きが続いている。第1に南海問題では日本は当事国でないにもかかわらず、この問題に尋常でない関心を示し、さまざまな場で南海のことを大げさに取り上げ、自ら進んで結託し中国に圧力をかけている。第2に国会で安保法制の立法化審議過程で中国について何度も言及し、いわゆる「中国脅威論」を誇張している。第3に日本国内ではこのところアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡って否定的雑音が少なくなく、妨害やかく乱の動きさえ見られる。中国はこうした動きに重大な関心を表明しており、日本が対中認識を正し、矛盾と対立をあおることをやめ、両国関係の改善と発展の促進に寄与することをもっと行い、両国関係改善の動きを確実に守り、これと逆のことをしないよう希望する。

    何報道官は次のように述べた。中日が2008年に調印した第四の政治文書には「中日は互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」、「互いに相手の平和的発展を支持する」と明記されている。習主席はジャカルタで安倍首相と会見した際、特にこの点を強調し、中日双方が互いに前向きな政策を行い、意思疎通を強め、信頼を深めて疑念を払い、これを幅広い社会的共通認識に変えるため努力しなければならないと指摘した。安倍首相もこれに前向きにこたえた。われわれは日本が言行を一致させ、政策面と実際の行動で約束を誠実に守り、中日間の四つの政治文書と4項目の原則的共通認識を確実に順守し、引き続き中国と歩み寄り、関連の問題を適切に処理し、両国の友好協力を一段と強化し、政治的相互信頼を徐々に築き、積み上げ、両国関係が持続的に改善、発展に向かうよう促すことを希望している。

    何報道官はこのほか、中国が進める生産能力の国際協力、抗日戦争勝利70周年関連記念行事のスケジュール、安倍首相の談話、日韓関係の動きなどについて質問に答えた。

   

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