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程永華駐日大使,時事通信社のインタビューに応じる
2015/06/26

    程永華駐日大使は6月17日、時事通信記者のインタビューに応じ、中日関係、歴史問題、日本の安保法制見直し、南海問題などについて質問に答えた。一問一答次の通り。

    記者:昨年11月、日中両国首脳の会談が実現し、これをきっかけに両国の対話が前進した。これは両国関係が改善の軌道に乗ったことを意味するだろうか。

    程大使:この数年、中日関係は国交正常化以来最も厳しい困難な局面に陥った。昨年11月、中日双方は中日関係の処理と改善について四つの原則的共通認識(コンセンサス)を得た。これは近年の両国関係の総括を踏まえ、今後の中日関係発展のためにルールを定めたもので、これを基礎に、両国関係は改善のプロセスに歩み出した。この後、両国の指導者が北京で開かれたAPEC会議期間中に会見し、中日関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。今年に入り、政府間対話交渉と各分野の交流協力が徐々に再開され、ほっとしている。習近平主席は5月23日、中日友好交流大会に出席して重要演説を行い、関係改善と両国人民の代々の友好増進への積極的な意思を表明するとともに、両国の長期的な発展のための方向を示した。両国関係が曲折を経て今日の成果を収めたのは容易なことではなく、共に大切にすべきである。双方が中日間の四つの政治文書と四つの原則的共通認識を守ることを踏まえ、信頼関係構築に努め、引き続き友好協力を強めるよう希望する。

    記者:日中の戦略的互恵関係推進で、日本側に何を求められるか。

    程大使:中日間では四つの政治文書が調印され、昨年11月には四つの原則的共通認識が得られており、その中には双方が遵守すべきルールと原則が明記されている。中日の戦略的互恵関係推進では、まずこれらの共通認識と原則を遵守し、信用を守らなければならない。2008年に調印した四つ目の政治文書は「中日は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないこと」、「互いの平和的な発展を支持する」ことを明確に定めており、双方が共に努力し、これを広範な国民の共通認識に変えることを希望する。

    記者:日中両国は不測の事態を回避するため、できるだけ早期に海上連絡メカニズムを始動させることで合意しているが、具体的にいつごろスタートするのだろうか。

    程大使:今年1月から双方の関係部門が両国防衛部門の海空連絡メカニズム実務者協議と中日海洋事務ハイレベル協議を再開し、できるだけ早期に海空連絡メカニズムを始動させることで一致した。対話を重ねて、すでに前向きの進展が見られ、双方が引き続き互いに歩み寄りさえすれば、遠くない将来に成果が得られると信じている。

    記者:安倍晋三首相は今年夏に戦後70周年の談話を発表する予定だが、どの点に注目しておられるか。

    程大使:今年は世界反ファシズム戦争・中国人民抗日戦争勝利70周年で、中国を含む国際社会は一連の行事を行い、歴史を振り返り、教訓をくみ取り、平和を呼びかける。今年夏、安倍首相は新たな談話を発表する。かつての被害国である中国は当然、日本が中国とアジア諸国を侵略した歴史の責任に対する態度に注目するだろう。これは日本とアジアの隣国の関係に関わるだけでなく、日本の未来の方向にも関わるからだ。

    記者:安倍首相は最近バンドン会議と米議会演説で過去の戦争への痛切な反省を表明したが、村山談話の「お詫び」という文言がなかった。中国側は談話が「お詫び」に触れるかに注目しているか。

程大使:私は数日前の講演でも、過去の加害者がどのように被害者に反省の誠意を示すかは非常に重要だと述べた。意図的に侵略の責任をあいまいにし、否定するのは再び被害者の傷をえぐるようなもので、被害者に新たな傷を与えるのに等しい。一言で言えば、最も重要なのは戦争の責任を反省する誠意を示すことだ。

    記者:大使から見て、日本は戦後70年、平和国家の道を歩んできただろうか。中国に日本は歴史を直視していないと指摘する人がいるが、これは何を指していると思われるか。

    程大使:日本は戦後平和憲法に基づき、「経済を重んじ、軍備を軽んじる」政策を実施し、平和的発展の道を歩んだ。2008年に調印された中日の四つめの政治文書で、中国側は日本の戦後の平和的発展を前向きに評価している。

    歴史認識問題に関して、1972年に調印された「中日共同声明」で、日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省するとはっきり述べられている。日本側はまた「村山談話」も発表している。これらはいずれも歴史を直視する態度だが日本国内ではずっと一部の人がかつての侵略戦争を否定し、あまつさえ美化しようとしている。こういった行為は必然的に日本側の侵略の歴史についてのお詫びは心からのものではないのではないかとの疑いを持たせ、さらに日本の進む方向への懸念と警戒を招くことになる。

    記者:現在、日本の国会では集団的自衛権行使を可能にする安保法案について審議している。安倍内閣は安保法案整備の他に米軍と自衛隊の協力強化を支柱とする「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」を改訂した。中国側はこれらの行動をどう評価するか。

    程大使:現在日本政府が推進している安保法案は戦後の安保政策における歴史的な一大見直しであり、転換期ともいえる。過去の歴史と教訓から、周辺諸国はみな日本の軍事安全分野の動きに注目している。他方、これほど大幅な安保政策の見直しは必ず地域の安全と安定の環境に影響をもたらす。この見地からも、われわれは日本の政策見直しに注意を払い続けるだろう。

    記者:安倍内閣の安保政策の動きに対し、中国側は懸念と警戒のどちらが強いか。

程大使:日本で討議中の安保改革の核心は自衛隊の海外派遣を可能にすることだが、では自衛隊の海外派遣が対象としているのは誰か。隣国と過去の被害国として、日本の動向が中国の主権と安全の利益を損なわないかについて、中国は当然強い関心を持つだろうし、これは一種の「警戒的関心」である。同時に日本側は安保立法推進の過程でたびたび中国を理由にし、いわゆる「中国脅威論」を宣伝し、さらには他国と合同で中国をけん制し封鎖すると放言しており、われわれはこれに断固反対する。

    記者:さきごろのG7サミットの首脳宣言は、名指しこそしないが、中国の南海における活動に懸念を表明した。中国側はこれをどう見ているか。

    程大使:私はまず、G7サミットは中国の海洋問題を討論するのにふさわしい場所ではなく、われわれはこのような基本的事実をかえりみない言われない非難に反対することを指摘しておきたい。中国側が南沙の島で進めている建設は完全に中国の主権の範囲内の事で、各国が国際法に基づいて有する航行と飛行活動の安全と自由は南海の係争によって何ら影響を受けておらず、非難は全く道理のないものだ。中国は領土の主権と海洋の権益を断固として守るとともに、直接の当事国との話し合いと交渉を通じ係争を解決するよう努力を続ける。

    南沙群島は中国固有の領土であり、これは争う余地のないことだ。中国は漢代に最も早く南沙群島を発見し、最も先に命名し、開発利用した。第二次世界大戦終結時、日本は南沙群島を中国に返還した。1970年代初めまで、南海の島・岩礁にはなんら紛争はなかった。70年代以降、東南アジアの一部の国が違法に中国南海の一部の島・礁を占領し、これらの島・礁で土木工事を続け、攻撃的兵器まで配備している。関係国はこれに対し長期にわたり見ないふりをし、声をあげなかったが、中国が自らの主権の範囲内で、自らの領土で合法的に建設を行うことだけを大いに非難している。これは完全なダブルスタンダードだ。

    ここで日本が南海紛争の当事国ではないにもかかわらず、この問題に尋常ならざる関心を示し、たえずさまざまな場で南海の話題をさかんにあおり、さらにすすんで仲間をつくり中国に圧力を加えようとしていることを指摘しておく必要がある。こういったやり方に現れているのは典型的な冷戦思考である。冷戦がとっくに終わった今日、冷戦思考によって中国の発展をけん制するのは、グローバル化時代の潮流に完全に反している。こういったやり方は50年代に中国を封じ込めることができなかったし、今日ではさらに成功するはずがない。また、日本の一部メディアの南海問題に対する報道には明らかな選別と偏向があり、ベトナム、フィリピンの主張だけを報道し、中国の声を伝えておらず、これは極めて不公平だ。

    記者:現在中国はすでに世界第2の経済大国となり、軍事力も絶えず増強され、国際社会は中国に対し警戒と懸念を抱いており、見方は厳しい。日米両国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への不参加を決めた。中国は今後、アジアおよび国際社会の中でどのような役割を果たしていくつもりか。

    程大使:急速に発展した大国として、中国は自らの事をしっかりやると同時に、より大きな国際的責任も担わなければならない。中国は「平和的発展、協力ウィンウィン」を提唱し、「親善、誠実、互恵、包容」の周辺外交理念を貫いている。具体的な措置として、中国は「一帯一路」構想とAIIBを提唱し、周辺国と国際社会はこれを歓迎し、積極的に応えている。要するに、中国の発展は「一人だけ秀でる」のではなく、周辺国と国際社会の共同発展をはかるものだ。

    あなたは日本がAIIBに参加しなかったと述べたが、中国側は日本の役割を重視しており、AIIB発足当初、日本に人を派遣して意思疎通をはかっていた。日本が創設メンバー国にならなかったのは日本自身の選択だ。だが日本国内には最近AIIBをめぐって少なからぬ雑音があり、さらに妨害やかく乱の動きまであるが、これは「われわれにとって受け入れられない。

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