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駐日大使館が6月の定例記者会見
2014/06/30

 駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は6月26日、6月の定例記者会見を開いた。これには日本の各大手主要メディア、在日華字メディアの記者40人近くが出席した。

 中国企業の作業に対するベトナムの不法な妨害について、楊報道官は次のように述べた。中国外交部は「981掘削リグ作業:ベトナムの挑発と中国の立場」と題する文章を発表し、中国政府の基本的立場を全面的に紹介し、ベトナムが長年、西沙諸島は中国に属していると認めてきた事実を明らかにし、関係の資料を公表した。程永華大使は6月17日、「読売新聞」に署名文書を発表し、中国の関係企業による西沙諸島近海での掘削作業がベトナムの不法な妨害を受けている真相を説明した。私はいくつかの点を強調したい。第1、西沙諸島は中国固有の領土で、いかなる係争もない。中国は西沙諸島を最も早く発見し、最も早く開発、運営し、最も早く管轄した。第2、1974年以前、ベトナムの歴代政府の声明や口上書は無論、新聞・雑誌、地図、教科書もみな、西沙諸島が古来、中国の領土であると正式に認めていた。第3、今回の中国企業の掘削作業海域は中国の西沙諸島の中建島から17カイリ、ベトナムの海岸から約150カイリで、完全に中国の主権・管轄圏内にある。第4、ベトナムは連日、多くの船を動員し、中国側の作業を不法に妨害し、さらに国内での重大な対中暴力事件を黙認している。ベトナムの挑発行動に対し、中国は非常に自制的に対応し、海上の生産作業の秩序と航行の安全を守るため必要な予防措置を取っている。同時に中国は各レベルでベトナムと意思疎通をはかり、不法な妨害活動をやめるよう要求している。第5、日本は当事国ではなく、日本が事実、真相を理解し、はっきり見て取り、ベトナムの不法行為を誤って擁護、支持することなく、客観的かつ公正な立場を堅持するよう希望する。

 中日関係について、楊報道官は質問に答えて次のように述べた。中日関係の発展を重視する中国の立場は変わっておらず、日本各界の人々と接触、交流を続け、両国の友好交流と実務協力を支持したい。同時にわれわれは日本が誠意を示し、実際の行動をとり、中国と同じ方向を向いて進み、中日関係の改善のため確実に努力することを希望する。

 台北故宮文物展について、楊報道官は質問に答えて次のように述べた。中国の立場は明確かつ一貫したもので、われわれは日本と台湾の通常の民間交流に異議を唱えることはない。同時に日本が中日の四つの政治文書の精神とこれまでの約束を守り、「一つの中国、一つの台湾」あるいは「二つの中国」といった事態が起きることのないようにすることを求める。

 日本政府が集団的自衛権を解禁しようとしている問題について、楊報道官は質問に答えて次のように述べた。歴史的原因で日本の軍事・安全保障面の動きはアジアの隣国と国際社会から高い関心をずっと受けている。日本の進む方向は結局のところ広範な日本人民が自ら選ぶものである。同時に過去に日本の侵略を受けた国として、われわれには日本に対して軍事・安全保障面の政策見直しが隣国の主権と安全保障面の利益を損なうことのないよう求める理由がある。指摘しなければならない点は、最近、日本国内に絶えず中国のことを持ち出し、人為的に緊張、対立を作り出し、集団的自衛権解禁の口実にしようとする者がいることで、われわれはこれに対し懸念を表明する。日本が引き続き平和的発展の道を歩み、アジアの隣国との関係を適切に処理することを希望する。

 日本の「河野談話」検証報告について、楊報道官は質問に答えて次のように述べた。「慰安婦」強制は日本軍国主義による第二次世界大戦中のアジアなど被害国人民に対する人道に反する重大な犯罪行為で、動かぬ証拠が山ほどある。日本のいわゆる検証によって、日本国内の一部勢力が歴史を直視しようとせず、侵略の犯罪行為を希薄化しようとする真の意図が一段と明らかになった。われわれは日本が侵略の歴史を確実に直視し、深く反省し、責任ある態度で「河野談話」など国際社会に対する態度表明と約束を守り、実際の行動で「慰安婦」問題を含む戦争で残された問題を適切に処理するよう促す。

 楊報道官はまた国務院新聞(報道)弁公室が発表した白書「『一国二制度』の香港特別行政区における実践」や第3回世界平和フォーラムの状況について紹介し、また吉田忠智社民党党首の訪中、日朝局長級協議、池袋での暴走車による中国人死亡事件などについて質問に答えた。

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