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駐日大使館が5月の定例記者会見
2014/05/30
 

 駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は5月28日、5月の定例記者会見を開いた。これには日本の大主流メディア、在日華文メディアの記者30人余りが出席した。

 第4回CICA(アジア相互協力信頼醸成措置会議)サミットについて、楊報道官は次のように述べた。第4回CICAサミットが5月20日から21日まで上海で開かれ、47の国と国際機構の元首、政府首脳または代理が出席した。会議では「アジア相互協力信頼醸成措置会議第4回サミット上海宣言」が発表された。これはCICAの歴史で、一里塚の意味をもつ首脳会議だった。各国は安全保障協力強化の有効な方途を探り、アジア諸国が一致団結し、共に安全を築き、共に安定を守り、共に発展すべきだとの声を上げた。

 習近平主席が会議を主宰するとともに、「積極的にアジアの安全保障観を打ち立て安全保障協力の新局面を共に築こう」と題する基調演説を行った。習主席は次のように指摘した。共同、総合、協力、持続可能に基づくアジアの安全保障観を積極的に提唱し、安全保障の理念を刷新し、地域の安全保障と協力の新しい枠組みをつくり、共に築き、共に有し、共に勝つ安全保障の道を歩むよう努力すべきである。共同とは、すべての国の安全を尊重し、保障することだ。総合とは、伝統的分野と非伝統的分野の安全保障を統一的に守ることだ。協力とは、対話による協力を通じて各国と地域の安全保障を促すことだ。持続可能とは、発展と安全を共に重んじて永続的安全保障を実現することだ。習主席はさらに、CICAをアジア全体をカバーする安全保障のための対話と協力のプラットホームにし、これを基礎に地域的安全保障協力の新しい枠組みづくりを模索すること、同時にCICAの能力と仕組みの整備を強化し、非政府フォーラム開催などの方法を通して、各国の民間交流ネットワークをつくり、CICAの包容性(inclusivity)と開放性を強めることを提案した。中国の提唱には参加各国の前向きの反応が得られた。そしてアジア各国が抱える同一の任務は発展であって、安全で安定した環境が必要だとの認識で一致した。

 ベトナムの中国にかかわる暴力事件について、楊報道官は次のように述べた。西沙群島は中国固有の領土であり、いかなる係争も存在しない。1970年代中期まで、ベトナムは西沙群島が中国に属することを公に、正式に認めていた。中国の企業が今回作業をした海域は完全に中国の近海に位置し、中国の西沙群島中建島から17カイリ、ベトナムから150カイリのところにあり、この作業は完全に中国の主権の範囲内のことだ。5月2日以降、ベトナム側は武装船を含む多数の船を繰り出して、たえず中国の船に体当たりさせ、また「ダイバー」の特殊部隊を送り込んで、海中に大量のワイヤー・漁網や障害物を投げ入れ、中国側企業の通常の作業に対する不法で強引な妨害を続けた。誰が騒ぎを起こしているのか、誰が南海の平和と安定を壊しているのか、誰が他国の正当な権益に言いがかりをつけているのか、事実ははっきりしている。

 5月13日以降、ベトナムの複数の地方で外国企業を焼き討ちにする重大な暴力事件が発生し、中国の市民が死傷し、財産に損害がでた。これによって中越交流・協力の雰囲気が著しく壊された。われわれはベトナム側に中国側の作業に対するあらゆる形の妨害を直ちにやめるよう、また焼き討ちに加わった犯罪者を厳罰に処し、中国側要員と企業の損害を賠償し、ベトナムにある中国機関と要員の安全を確保するよう要求している。

 米司法省による中国軍関係者の訴追について、楊報道官は次のように述べた。中国はネットセキュリティーの確固たる擁護者であり、中国政府および軍隊とその関係者はネットを通じて商業秘密を盗む活動に携わったり加わったりしたことはない。米国側の中国側要員に対する非難は、まったく根も葉もない、下心のあるものだ。長期にわたり、米国政府と関係省庁は国際法と国際関係の基本的準則〈規範〉に反して、外国の要人、企業、個人に対する大規模で、組織的なネットによる秘密の窃取および盗聴、監視活動を行ってきた。中国は米国のネットによる秘密窃取と盗聴、監視の重大な被害者である。明らかになった大量の情報によると、米国の関係機関はこれまでずっと、中国の政府官庁、機関、企業、大学、個人に対し、コンピューターへの侵入や盗聴、監視を行っている。米国側にネットセキュリティー問題の対話・協力による解決の誠意がないことにかんがみ、中国側は中米ネット作業部会の活動停止を決定した。

 中日関係について、楊報道官は次のように述べた。最近、中国側は日本国際貿易促進協会、東京都知事、日中友好議員連盟と自民党「アジアアフリカ問題研究会」、経団連など複数の代表団を相次いで受け入れた。中日関係の発展に対する中国の立場は明確だ。われわれは両国の各分野で友好交流・協力を進めることを支持し、与野党を含む日本各界との往来を続けることを願い、中国を理解し中国に友好的な日本の人々が両国の相互理解増進と中日関係改善のために積極的役割を果たすことを歓迎している。同時に、われわれは安倍首相が訪欧の際、NATO本部で講演し、中国の「力による一方的な現状変更」を非難し、「中国の脅威」を喧伝したことに留意している。日本の指導者が外部に発する情報は矛盾し、両国関係改善の誠意に欠けている。われわれは日本の指導者が歴史を直視し、深く反省し、実際行動をとって、中日間の四つの政治文書の原則と精神を遵守し、両国間の政治的障碍除去のためしっかりと努力するよう希望する。

 中国と日本の軍用機が東海空域で「異常接近」したことについて、楊報道官は次のように述べた。中ロ両国海軍による関係海空域での恒例の演習中に、日本の軍用機が飛んできて偵察・妨害活動を行い、中国機がやむなく識別と防備のための必要な措置をとった―これが基本的事実である。ところが日本政府の関係者はあれこれ騒ぎ立て、中国側の正当な行為に不当な非難を加えた。われわれとしては理解に苦しむ。日本側の本当の意図に疑いも抱いている。日本側は真剣に反省し、自らの行為を抑制、規制して、双方が判断を誤りさらに摩擦や衝突を招くのを回避すべきである。さもなければ、これによって生じうる一切の結果に日本側が責任を負わなければならない。

 ウルムチの重大なテロ事件について、楊報道官は次のように述べた。ウルムチにおける5月22日の重大な暴力テロ事件は犯罪事実がはっきりし、極めて悪質なものだ。一般市民を攻撃目標にし、無差別殺人によって命を奪ったテロリストが国際社会の一致した非難をあびたのは当然である。中国政府は暴力テロに強く反対しており、断固たる措置をとってテロ犯罪を法に基づいて厳しく取り締まり、人民大衆の生命・財産の安全と社会秩序の安定を全力で守る。われわれにはテロリストの荒い鼻息を断固として抑える決意と自信と能力がある。テロ事件を起こす目的がなんであろうと、決して彼らの思い通りになることはない。

 このほか、楊報道官は中日文化交流、日本の女性看護師殺害事件容疑者の引き渡しなどについて記者団の質問に答えた。

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