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駐日大使館が10月定例記者会見
2012/10/26
 

   駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は10月26日、10月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日華文メディアの記者30人余りが出席した。

   釣魚島問題について、楊報道官は次のように述べた。1カ月余り前、日本政府が「国有化」の誤った決定を発表して、中国の領土主権を著しく侵害し、中国人民の強い憤りを招いた。その結果、中日関係はかつてない厳しい局面に陥り、両国の政治、経済、文化、観光などの分野の交流と協力が重大な影響と被害をうけた。中国側はこのようなことを望んでおらず、責任は完全に日本側にある。われわれは日本側が現在の事態の重大性を十分に認識し、さらに問題解決の誠意を示し、現実を直視し、係争を認め、誤りを正し、交渉を通じて係争を解決し、実際行動によって中日関係の大局を守るよう希望している。

   楊報道官は釣魚島問題において最近日本側にみられる誤った観点に反ばくし、真相をはっきりさせた。

   第一、日本側は、中国は1970年代初めまで釣魚島の主権に関する要求を出していなかったと言っている。歴史上の事実はどうか。

   釣魚島は昔から、中国の固有の領土だった。早くも明、清時代に、釣魚島は中国の版図に入り、台湾の付属島嶼として管理されていた。日本は甲午戦争末期、清朝政府の敗北が決定的になった機に乗じて、釣魚島とその付属島嶼を不法に窃取した。続いて、日本は清朝政府に不平等な「馬関条約」の締結を迫り、「台湾全島及其ノ付属諸島嶼」を割譲させた。1941年12月、中国政府は正式に対日宣戦し、中日間のすべての条約の破棄を宣言した。中国は終始、日本は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」などの国際的法律文書に基づいて、中国から窃取したすべての領土を中国に返還すべきであると強調しており、その中には当然釣魚島も含まれる。

   1951年9月8日、米国など一部の国は中国を排除したまま、日本と「サンフランシスコ講和条約」を締結した。講和条約調印の前後、周恩来外交部長は2度声明を発表し、中国政府は「サンフランシスコ講和条約」を不法、無効なものと考えており、絶対に認めることはできないと指摘した。中国は「サンフランシスコ講和条約」の中国領土に関するいかなる規定もこれまで認めたことはなく、その中には当然、釣魚島が含まれる。この立場は、米、日などがその後、「サンフランシスコ講和条約」を根拠に、釣魚島を不法に信託統治し、ひそかに授受した行為にも同様に適用される。したがって、釣魚島の主権に対する中国の要求は一貫し、明確であり、いささかも変わってはいない。

   第二、日本側は、1958年と1960年に中国で出版された「世界地図集」は釣魚島を日本沖縄の領土の一部に入れていると言っている。これをどうみるか。

   まず、一部の地図を抜き取り、ある版の地図によって、ある国の政府の領土問題における立場を否定することはできない、これは基本的常識である。次に、日本のいう、釣魚島を日本の沖縄の一部に入れている、中国で出版された「世界地図集」は、その根拠になった資料について、抗日戦争以前の「申報」館の地図資料を採用したと注記している。一方、抗日戦争前、釣魚島はなお日本の植民地支配下にあった。国際法的にみれば、ある版の地図だけでは、自分の権利を主張したり、相手の権利を否定したりする根拠にするのには不十分である。したがって、上記の地図によって、いわゆる釣魚島を日本の領土と言い張っても、他人を納得させることはまったくできない。さらに実際、日本にも1970年代以前、釣魚島を日本のものと表示していない地図がたくさんあった。

   第三、日本側は、中日国交正常化および平和友好条約交渉の過程で、両国の指導者は釣魚島問題について了解や共通認識〈コンセンサス合意〉を得ていないと言っている。歴史上の真相はどうだろうか。

   10月12日付「人民日報」の署名論文は、その間の両国指導者の談話の内容を詳細に記している。ここで振り返ってみてもよいだろう。

   田中首相:この機会に、釣魚島に対する貴国の姿勢についてうかがいたい。

   周総理:この問題は、今回は話したくない。いま話しても何にもならない。

   田中首相:北京に来たのに、この問題にまったく触れなければ、帰ってから困ることになる。

   周総理:そうだ。あそこの海底で石油が発見されたので、台湾があれこれ騒ぎ、いま米国も騒ごうとし、この問題が大きくなった。

   田中首相:わかった、これ以上話す必要はない。またの話にしよう。

   周総理:またの話にしよう。今回は解決できる大きな基本問題、例えば両国の関係正常化の問題をまず解決しよう。他の問題が大きくないわけではないが、いま差し迫っているのは両国関係の正常化の問題だ。一部の問題は時の推移を待ってから話をしよう。

   田中首相:一旦、国交正常化が実現できれば、他の問題は解決できると信ずる。

   田中角栄氏と周恩来総理が言った、解決すべき問題が釣魚島の主権の帰属問題だったことはまったく疑いない。

   1978年10月、鄧小平副総理は中日平和友好条約の批准書交換のため訪日し、福田赳夫首相との会談後、記者会見で、釣魚島問題について、「国交正常化実現の際、双方はこの問題に触れないことを決めた。今回中日平和友好条約について話した時も、われわれ双方は触れないことを決めた。われわれは、まとまらないと考える。避けるのが比較的賢明だ。このような問題を放って置いても大したことはない。われわれの世代には知恵が足りないから、この問題を話してもまとまらない。次の世代はきっとわれわれよりも賢いから、きっと皆が受けいれられるよい方法を見つけて、この問題を解決するだろう」と述べた。これに対して、日本側は誰も異議を唱えなかった。

   このような史実は、「中日共同声明」および「中日平和友好条約」の交渉と調印過程で、中日双方の指導者が両国関係の大局を考えて、釣魚島問題にはしばらく触れず、今後の解決に待つという決定をしたことをはっきり示している。したがって、釣魚島係争の棚上げについて中日間に了解事項と共通認識があったか否かははっきりしている。

   中国の海監船〈海洋監視船〉と漁政船〈漁業監視船〉が釣魚島海域に向かったことについて、楊報道官は次のように述べた。釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、その周辺海域は中国の管轄海域である。中国の海監船、漁政船はすでに釣魚島海域で公務を執行しているし、これからも引き続きそうするだろう。

   日本市民の訪中ビザ政策について、楊報道官は次のように述べた。中国の駐日大使館・領事館はこれまでずっと、日本市民の各種訪中ビザ申請を通常通り、混乱なく受理している。関係報道はまったく根も葉もないものだ。

   このほか、楊報道官は石原辞任・新党結成、中米関係などの問題について記者の質問に答えた。

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