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駐日大使館報道官,日本政府要人の釣魚島問題関連発言について記者の質問に答える
2012/10/13
 

   問:日本政府のある指導者が最近、香港メディアのインタビューに応じた際、釣魚島は日本の領土であり、中国側には日本政府の「国有化」決定について誤解がある、日中間に領土係争は存在していない、同時に双方は島への上陸など突発的事態が起きるのを防止し、釣魚島問題が日中関係の大局に影響するのを回避すべきだと述べた。これについてコメントは。

   答:われわれは関係報道に留意している。釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国側はこれについて十分な、争いの余地のない歴史上、法理上の根拠を持っている。中国は日本側に対し何度も、日本政府の「島購入」であれ、東京都の「島購入」であれ、その性格は共に中国の領土主権の重大な侵害であると明確に指摘した。しかし日本側は中国側の厳しい立場を顧みず、あくまでも「国有化」の誤った決定を行った。いわゆる中国側に日本側の「国有化」決定について誤解があるという論法はまったく成り立たない。

   ここで、中日間に釣魚島の主権について係争があることは客観的事実であることを指摘しておく必要がある。1972年の中日国交正常化及び1978年の「中日平和友好条約」交渉過程で、両国の指導者は同問題について、「そのままにしておき、今後の解決に待つ」ことで重要な共通認識〈合意〉と了解を得ている。この共通認識と了解がなければ、中日関係の過去40年間の大きな発展はなかった。いま中日関係が厳しい局面を迎えているのは完全に日本側がその誤った決定により、一手に作り出したことである。われわれは再度、日本側が現実を直視し、幻想を捨て、係争を認め、誤りを正し、実際の行動によって中日関係を健全で安定した発展の軌道に戻すよう要求する。

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