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駐日大使館の9月定例記者会見
2012/09/28

   9月27日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事は9月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

   中日関係と釣魚島問題について楊報道官は次のように述べた。今年は中日国交正常化40周年で、この40年間、両国の政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で非常に大きな発展を収めた。政治面で双方は両国が平和、友好、協力関係を発展させる基本的原則、精神を確立し、戦略的互恵関係を推進する大きな方向を明確にした。経済面で双方の貿易額が3400億㌦余りに達し、約340倍になった。中日は互いに重要な経済・貿易パートナーで、中国は日本にとって最大の輸出市場になった。人文(人と文化)交流の面で両国間の人の行き来が500万人余りに達し、友好省・県、友好都市は250組に上っている。航空機が毎日100便近く運航され、約1万8000人が両国間を行き来している。中日関係の発展は両国と両国人民に実益をもたらし、また地域の平和、安定、繁栄を力強く促した。

   中国はもともと、この重要な年を両国関係がより大きな発展を収める1年にすることを希望していた。双方は「中日国民交流友好年」の活動を行うことを決定し、600件近い交流・協力イベントを計画していた。両国各界が中日の交流と協力を共に拡大し、推進する時に、日本政府は中国の再三の厳重な申し入れを顧みず、あくまでも「釣魚島購入」の間違った決定を行い、中国の領土主権を重大に侵害し、中国人民の感情を重大に傷つけた。これに対し中国は断固とした反対と強い抗議を表明した。

   釣魚島とその付属の島嶼は古来、中国の神聖な領土で、歴史的、法的根拠がある。大量の文献史料で明らかなように、釣魚島などの島嶼は中国人が最も早く発見、命名、利用し、早くも明代に中国の海上防衛管轄範囲に入った。1895年、日本は甲午戦争(日清戦争)末期に清朝政府の敗北が決まったすきに、釣魚島とその付属の島嶼を不法に窃取した。その後、日本は清朝政府に不平等な「馬関条約」(下関条約)調印を強要し、「台湾全島と付属のすべての各島嶼」を割譲させた。第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、中国は日本が侵略占領した台湾、澎湖列島などの領土を取り戻し、釣魚島は台湾の付属の島嶼として国際法上、中国に復帰した。

   1951年、日本は米国などの国と一方的な「サンフランシスコ平和条約」に調印し、琉球諸島(現在の沖縄)を米国が管理するもののとした。1953年、琉球列島米国民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国の領土である釣魚島とその付属の島嶼をその中に紛れ込ませた。1971年、日米両国は「沖縄返還協定」の中で釣魚島などの島嶼を「返還区域」に入れした。中国政府は日米のこうした秘密裏の釣魚島の「施政権」授受に当初から断固反対し、認めていない。日本政府のいわゆる釣魚島は日本固有の領土という見解は完全に成り立たない。

   1972年、中日国交正常化と1978年の平和友好条約締結交渉の過程で、両国の前の世代の指導者は大局を見据え、「釣魚島問題をそのままにし、今後の解決に待つ」という重要な了解と共通認識(コンセンサス)に達した。まさにこうしたことで、中日関係にこの40年の非常に大きな発展があり、東アジア地域に40年の安定と安寧があった。だが今、日本政府の立場は大きく後退し、釣魚島の領土係争を認めようとせず、双方の了解と共通認識を認めようとしない。こうしたことから中国には当然、順守しなければならない義務はない。領土問題のために中日関係の安寧の日が永遠になくなる可能性があるのに、まだどんな安定を語り、どんな発展を語るのか。今年4月、東京都の石原慎太郎知事が人には言えない自らの政治的企みを達成するため「島購入論」を持ち出し、両国の民意対立をあおった。日本政府はそうした行為を制約しないばかりか、勢いに乗じて「島購入」を強行し、中日関係を重大に損なった。中国の指導者と外交当局は日本側に厳正な立場を繰り返し表明し、石原知事の「島購入」は無論、日本政府の「島購入」も性格は同じで、いずれも中国の領土主権を重大に侵害するものであり、両国指導者のこれまでの了解と共通認識に反すると強調した。中国側は日本に対し、大局から出発し、いかなる形でも「島購入」をやめるよう求めた。遺憾なことに、日本側はこれを無視し、あくまでも不法な「島購入」を行った。中国政府は強く反応せざるを得なくなった。中国がこのようにするのは、自らの領土主権を守るためだではなく、中日関係の大局を守るためでもある。

   現在、釣魚島問題はすでに両国の政治、経済、文化、観光など多くの分野の交流と協力に影響しており、中日関係は極めて厳しい局面に直面している。これは中国が願わないものだ。現在の問題は日本側が一方的に作り出したもので、「まいた種は刈らなければならない」。カギは日本が現実を直視し、実際行動で間違ったやり方を正し、中国の領土主権を損なうすべての行為をやめることにある。中国政府は中日関係を重視しており、日本は中国側と同じ方向を向いて進み、前向きの対中政策をとり、中日関係の健全かつ安定した発展を共にはかるべだ。

   釣魚島問題の今後の活路について、楊報道官は次のように述べた。現在の深刻な事態は日本側が一方的に作り出したもので、日本は問題解決の誠意を示し、実際行動で悪しき影響を排除しなければならない。日本は現実を直視し、幻想を捨て、確実な措置をとり、間違いを正し、中国の領土主権を損なうすべての行為をやめなければならない。

   中国国内の対日デモについて、楊報道官は次のように述べた。最近、中国国内で起きている対日デモは完全に日本政府の不法な「島購入」行為によって中国の領土主権が損なわれ、中国人民の強い反対と極めて大きな憤りを招いたために起きたもので、公民の自発的行為である。中国政府と人民にとって、釣魚島問題は領土主権にかかわるだけでなく、この100年余りの歴史にかかわり、極めて敏感かつ複雑なもので、この点が十分認識できなければ、日本は容易に間違った決定を行うだろう。われわれは日本が自らの責任を逃れるのではなく、中国人民の正義の声を直視し、間違ったやり方を確実に正すことを強く要求する。

   中日の経済・貿易協力、民間交流への影響について、楊報道官は次のように述べた。日本の不法な「島購入」行為の影響で通常の中日経済・貿易協力と民間交流が損なわれており、これは中国が願わないものである。中国は中日関係の健全かつ安定した発展を希望しており、カギは日本がそのために確実に努力し、間違いを正し、中国側と同じ方向を向いて進み、実際行動で中日関係の大局を守ることにある。

   安倍晋三氏が自民党の新総裁に当選したことについて、楊報道官は祝意を表するとともに、安倍氏が新たなポストで引き続き中日関係の健全かつ安定した発展の推進で積極的役割を果たすことを希望すると表明した。

   このほか楊報道官は記者の他の質問に答えた。

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