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駐日大使館が7月定例記者会見
2011/07/29
 

 駐日中国大使館報道官の鄧偉・参事官は7月27日、7月の定例記者会見を行い、中国国家観光局が8月初めに、3月11日の地震被災地の小中学生を「海南の明るい日差しが、温かい心を伝える」活動に招待することについて説明するとともに、「7・23」甬温線(寧波―温州)鉄道大事故、朝韓会談、朝米会談および6者協議について質問に答えた。これには日本の大メディアと在日華文メディアの記者30人近くが出席した。

 鄧偉氏は次のように述べた。中国国家観光局の邵琪偉局長は5月末に訪日した際、「3・11」東日本地震被災地の青少年に対する見舞いの気持ちを表すため、被災地の子供たち100人を海南に招待すると発表した。「3・11」地震の被災地宮城、福島、岩手、茨城、青森各県の小中学生100人が国家観光局と海南省政府の招きで、8月1日から7日まで中国の海南島を訪れ、「海南の明るい日差しが、温かい心を伝える」活動に参加する。衆議院議員で、全国旅行業協会会長の二階俊博氏が代表団長を務め、国土交通省、日本旅行業協会、日本全国旅行業協会、日本修学旅行協会が職員を参加させる。この活動のために、中国側は仙台空港との間で往復のチャーター便を運航し、宮城県は8月1日、仙台空港で歓送式を催す。

 「7・23」甬温線鉄道大事故に関し、鄧偉氏は質問に答えて次のように述べ。7月23日午後8時50分、北京と福州を結ぶD301列車が杭州から福州に向かうD3115列車と温州市の双嶼区間で追突事故を起こし、これまでに39人の死亡、192人の負傷が確認された。犠牲者に深い哀悼の意を表し、負傷者へのお見舞いと遺族へのお悔やみを申し上げる。胡錦涛総書記、温家宝総理ら党と国家の指導者は事故後すぐに重要な指示を行い、関係各省庁と地方に対し人命救助を第一にし、全力をあげて救助・支援活動に取り組むよう、同時に原因を解明し、善後処置をしっかり行うよう求めた。張徳江副総理は関係省庁の責任者を率いて事故現場にかけつけ、事故の調査、処理、善後処置にあたった。現在、関係の作業が鋭意進められているところだ。

 事故原因の調査に関し、鄧偉氏は質問に答えて次のように述べた。安全生産担当の省庁と専門家からなる国務院事故調査班をすでに設置し、事故原因について全力で科学的、真剣な分析調査を進めている。人命尊重の厳しい姿勢にのっとり、早急に事故原因が調査され、結果が公表されるものと信ずる。また関係省庁は教訓をしっかり汲み取り、しかるべき措置を講じて、今後類似の事故が起きるのを防止し、鉄道の安全を確保するだろう。現在のところ、外国の専門家や要員を事故調査に参加させるとの情報はない。

 事故車両の生産技術に関する質問に、鄧偉氏は次のように答えた。報道によると、今回事故が起きた車両は中国企業がカナダと日本の技術を導入して生産した、時速250㌔以下の電動客車(Electric Multiple Units)で、北京―上海、北京―天津高速鉄道に使用されている車両とは異なるという。

 朝韓、朝米会談と6者協議に関し、鄧偉氏は質問に答えて次のように述べた。6者協議を早期再開し、6者協議の枠組み下で9・19共同声明の各内容を実行に移して朝鮮半島の非核化を実現し、半島の平和・安定を守ることは、各国の共通の利益に合致する。中国はずっと、関係各国が前向きの努力をし、必要な措置とステップをとって、6者協議のできるだけ早い再開をめざすよう呼びかけてきた。先ごろ、バリ島で開かれたARF外相会議期間中、朝韓の6者協議首席代表が会談を行った。また最近、朝鮮の金桂冠第1外務次官が招かれて訪米し、米国外交当局とハイレベルの接触を行った。中国としてはこれらを歓迎したい。日朝間で接触が行われたことをも喜んでいる。中国は関係各国が引き続き対話基調を保ち、6者協議を早期に再開するよう希望している。中国はこれまでずっとこの目標実現のために、自分なりに努力しており、今後も引き続きこのためにたゆまぬ努力を払うだろう。

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