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駐日大使館が6月定例記者会見
2011/07/01
 

 駐日中国大使館報道官の鄧偉・参事官は6月29日、6月の定例記者会見を行い、中国共産党創立90周年について説明するとともに質問に答えた。これには日本の各大メディアと在日華文メディアの記者40人近くが出席した。

 鄧偉氏は次のように述べた。今年7月1日、中国共産党は創立90周年を迎える。中国共産党の90年の歴史は、中国人民の運命、中華民族の復興、中国の発展・進歩と密接に結びついたものだ。20世紀初期の中国は、外では帝国主義の侵略・蹂躙を受け、内では封建専制支配の抑圧を受けて、民族の災難は深く、人民の生活水準は非常に低かった。まさにこのような背景下に、中国共産党が生まれ、中国人民を引っ張って民族の独立、国家の富強、人民の幸福を実現する歴史的使命を勇敢に担ったのだ。90年後の今日、中国人民は生き生きとした気運のみなぎる社会主義祖国をもち、中華民族は世界の東方にそびえ立っている。同時に、中国共産党も50人余りの小さい党から、全国で60余年間政権を担当、8000万余の党員を擁する大きい党に成長した。中国共産党の90年の歴史は、中華民族の独立、解放、繁栄のため、また中国人民の自由、民主、幸福のためたゆまず奮闘した歴史であったことがわかる。

 鄧偉氏は次のように述べた。この90年間に、中国共産党は全国の各民族人民にしっかりと依拠し、それをかたく団結させてたゆまず奮闘し、さまざまの艱難険阻に打ち勝ち、革命、建設、改革の偉大な勝利を収めた。新民主主義革命の時期、このうえない困難に満ちた28年のたたかいを経て、民族の独立と人民の解放を実現し、人民が主人公となる新中国を樹立した。社会主義革命・建設の時期、社会主義の基本制度を確立し、一に貧しく二に空白〈訳注経済的に貧しく、文化面も空白状態の意〉という基礎の上に、独立した、比較的完全な工業体系と国民経済体系を築いた。改革・開放と社会主義近代化の時期、中国の特色ある社会主義の道を切り開き、社会主義市場経済体制を築き上げ、中国の総合国力と人民の生活水準を大幅に高めた。今日、中国共産党は全国の各民族人民を指導して科学的発展観を突っ込んで貫徹実行し、社会主義の経済、政治、文化建設とエコ文明建設および党建設を全面的に推し進め、第12次国民経済・社会発展5カ年計画(2011~15年)を実現、小康社会〈暮らしぶりにわりあいゆとりのある社会〉を全面的建設し、さらに中華民族の偉大な復興を実現するために奮闘しつつある。歴史と実践で証明されたように、共産党がなければ新中国はなく、中国の特色ある社会主義もなかった。中国のことをしっかりやるカギは中国共産党にある。むろん、中国共産党の90年の歴史は決して平坦な道ではなかった。90年間の理論と実践の中で、中国共産党は曲折と過ちも経験した。これらの曲折と過ちについて、中国共産党はそれを避けて通ることなく、誤りを敢然と直視、是正するとともに、その中からしっかり教訓を汲み取り、未来をよりよく切り開くようにしている。

 鄧偉氏は次のように指摘した。中国共産党の指導下に、中国はすでに大きな成果を収めた。しかし中国は依然として世界最大の発展途上国である。中国が発展過程でぶつかった矛盾と問題は、その規模と難しさを問わず、今日の世界で他に類を見ないものだ。中国がより高い水準の小康社会を全面的に完成させ、近代化を基本的に実現し、すべての人民が共に豊かになるようにするには、まだ長い道のりを歩まなければならない。したがって、中国共産党は政権党として、たえず経験・教訓を総括し、改革・革新〈イノベーション〉を積極的に推し進め、全国の各民族人民をよりよく引っ張って近代化を進め、13億の中国人民が一層幸せな、よき生活を送れるようにしなければならない。

 鄧偉氏は次のように指摘した。90年を経て、中国共産党の置かれた地位、担っている任務、中国共産党をとりまく環境はいずれも大きな変化をとげた。当面と今後しばらく、世界と中国、党の状況は引き続き大きく変化し、中国共産党は予見できまた予見の難しい諸々のリスク・チャレンジに直面することになる。国際的には、世界の経済・政治構造に新たな変化が生じ、世界の力関係に新たな状況が現れ、世界的金融危機が世界経済に深い衝撃を与え、世界の経済成長が減速し、さまざまな形の保護主義が台頭し、気候変動、エネルギー・資源安全保障、公衆衛生の安全など地球規模の問題が一層際立ち、国際環境における不安定不確定要因が増え、中国の発展にとっての外部環境が一層複雑になっている。中国国内をみると、工業化、情報化、都市化〈町を含む〉、市場化、国際化が深まり、中国の発展は段階的な一連の新しい特徴をみせ、一連の新しい状況と問題が現れている。中国の経済総量と多くの産業の製造能力はすでに世界の上位に躍進したが、社会的生産力の水準は全体としてまだ高くなく、自主革新能力はまだ強くなく、長い間に形成された構造的矛盾と粗放型の成長パターンはなお根本的に改められていない。中国の国民1人当たりのGDPはなお世界で100位前後にあり、人民の生活水準はまだ高くなく、農業の基礎はまだ大変弱い。都市・農村間、地域間の発展は不均衡で、都市・農村間、地域間の格差縮小と経済・社会の釣り合いのとれた発展の任務は並々ならぬもので、社会の建設と管理面で諸々の新たな課題に直面している。中国共産党自身の状況をみると、政権担当後60余年間、党の指導水準と執政能力、党建設の状況、党員の資質は全体として、その歴史的使命に即応していない。同時に、党が直面している執政の試練、改革・開放の試練、市場経済の試練、外部環境の試練は複雑できびしいものだ。党の思想づくり、組織づくり、作風(スタイル)づくり、制度づくりおよび腐敗防止・清廉提唱などの面にはまだ、新たな情勢・任務に対応しておらず、党の性質と目的にかなっていないという問題が存在している。

 鄧偉氏は次のように強調した。以上述べたことをまとめると、これらのリスク・チャレンジを前にして、中国共産党はこれまで、常に冷静な頭を保ち、チャンス意識と憂患意識を一段と強め、発展の法則を科学的につかみ、進んで環境の変化に合わせ、さまざまの矛盾を効果的に解消し、改革・開放と社会主義近代化推進のために一層努力し、小康社会の全面完成のために決定的意味をもつ基礎を築くべきことを強調してきたということになる。中国共産党の正しい指導の下に、中国の改革・開放と社会主義近代化事業は必ずや一段と前進するものと信ずる。

 中日両国の最近の交流に関して、鄧氏は質問に答え、次のように表明した。日本の「3・11」地震発生後、中国の指導者、政府と人民は日本に見舞いの気持ちを表すとともに、大量の支援を行った。さきごろ、温家宝総理は中日韓首脳会議に出席した際、自ら被災地を訪れて視察、慰問を行った。日本での反響はよく、両国関係の改善、発展を促した。6月8日、中日共催の映画テレビ週間・アニメフェスティバルのスタート式が北京で行われ、温家宝総理と日本首相特使の麻生太郎元首相のほか、両国の映画・テレビ、アニメ界の代表が出席した。7月上旬、李建国全人代副委員長が衆議院の招きで、中国全人代代表団を率いて日本を訪問し、第6回中日両国議会交流メカニズム会議に出席する。また中日ハイレベル経済対話は今年日本で開かれ、中国側は王岐山副総理が代表団を率いて出席する。中日双方はいま開催時期について協議中だ。今年10月、中日共催の映画テレビ週間・アニメフェスティバルの中国側活動が東京で行われる。各段階、各分野の交流を通じて、中日関係の改善と発展が促進され、両国国民の相互理解が増進され、両国の国民感情が改善されるよう希望する。

 日米安全保障協議委員会声明の中国関連問題について、鄧氏は質問に答え、次のように述べた。中国は同声明の内容に留意している。中国は、特殊な歴史的条件下に結ばれた二国間取り決めである日米同盟は、二国間の範ちゅうを越えるべきでないと考えている。中国はあくまでも平和の道を歩み、防御的国防政策をとり、世界各国特に周辺隣国との友好協力関係の発展に積極的に力を尽くしている。中国はつねに地域の平和・安定の確固たる擁護者と互恵的地域協力の積極的推進者である。関係諸国がこの事実を尊重し、責任ある態度をとって、もっと地域の平和安定の維持や相互信頼の増進に役立つようなことをするよう希望する。

 南海問題について、鄧氏は質問に答え、次のように語った。中国は南沙諸島とその付近海域に争う余地のない主権を有している。南海の係争は複雑な問題だ。最近の南海の事態は、一部の国が一方的行動をとって、中国の主権と海洋権益を損なうとともに、事実に合わない、無責任な発言をし、南海の係争を拡大化、複雑化しようとしたことによるものだ。これが問題の原因である。中国は一貫して、関係諸国との直接交渉と友好的話し合いを通じて、平和的方法で係争と食い違いを適切に解決することを主張し、つねにそのために力を尽くしている。中国は関係各国と共に努力し、「南海各国行動宣言」を真剣に実行に移し、南海の安定を確実に守ることを願っている。中国は最近南海地区の航行の自由を求める発言があることに留意している。ここで、南海問題の核心が南海周辺関係諸国の南沙群島の一部の島・礁の主権をめぐる係争および南海の一部海域の境界をめぐる係争は関係当事国間の直接交渉を通じて解決すべきだという点にあることを指摘しておかなければならない。南海地区の航行の自由はこれまで係争によって影響を受けたことはなく、いかなる問題もない。中国はこれまでずっと、最大の努力を払って情勢を安定させており、関係諸国が相互尊重、相互理解・協力の精神に則って対話、交渉の軌道に戻るよう希望している。先ごろ、ベトナムの指導者は特使を訪中させた。中越双方は当面の南海問題について意思疎通をはかり、いくつかの共通認識を得た。双方は友好的話し合いで係争を解決し、情勢を複雑化、拡大化する行動をとらず、外部勢力の中越係争介入に反対し、南海の平和・安定を共同で守ることで意見の一致をみた。双方は積極的に世論を導いて、両国人民の友好と相互信頼を損なうような言動が現れるのを防止するため努力する。これらの共通認識は中越関係の健全で安定した発展と双方による南海係争の適切な処理に役立つものと信ずる。ベトナム側が中国側と共に、関係の共通認識を確実に実行に移し、南海の平和と安定を守るため共に努力するよう希望する。

 北京上海高速鉄道の開通と中国の高速鉄道技術について、鄧氏は質問に答え、次のように述べた。北京と上海を結ぶ高速鉄道が6月30日開通する。これは世界の先進水準をゆく、技術要素の高い高速鉄道だ。中国の高速鉄道建設はすでに10年の歩みを経ている。当初、いくつかの国の先進技術を導入、消化し、時速200ないし250㌔前後の高速鉄道を建設してから、たえず技術を革新し、さまざまの難題を克服し、時速350㌔の高速鉄道を研究・開発し、北京―天津、武漢―広州、鄭州―西安線を相次いで開通させるまで、中国は極めて大きな努力を払った。今回の北京上海高速鉄道はこれらの革新を踏まえ、時速350㌔の規格で完成させたもので、決して外国技術の踏襲ではない。中国はこの鉄道の完全な知的財産権を有している。中国は高速鉄道建設の過程で、知的財産権の創造、保護、管理と応用を非常に重視している。中国鉄道省の発表によると、2003年以降、中国は高速鉄道関連の特許1902件をすでに出願し、うち1421件の特許権を付与され、現在受理中のものは481件となっている。北京上海高速鉄道の開通で、人々の旅行がぐんと便利になり、周辺の経済発展にも新たな原動力がもたらされるものと信ずる。

 中国の科学調査船が日本の排他的経済水域を通ったことについて、鄧氏は質問に答え、次のように述べた。6月23日、中国の1隻の科学調査船が日本の排他的経済水域を経由して公海海域に向かい、海洋環境の調査活動を行った。日本の排他的経済水域を通過する際、中国の船はいかなる科学調査活動も行っていない。現在、この科学調査船は公海海域で関連活動を展開中である。中国はこのことについてすでに日本側にはっきり説明している。

 このほか、鄧偉氏は中国共産党の組織づくりなどについて記者団の質問に答えた。

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